有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また当社では確定給付制度に加え一部に確定拠出制度を採用しております。当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	36,674千円
退職給付費用	8,086千円
退職給付の支払額	△4,427千円
退職給付に係る負債の期末残高	40,333千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	40,333千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	40,333千円
退職給付に係る負債	40,333千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	40,333千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度8,086千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度5,103千円であります。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また当社では確定給付制度に加え一部に確定拠出制度を採用しております。当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	40,333千円
退職給付費用	7,313千円
退職給付の支払額	△391千円
退職給付に係る負債の期末残高	47,255千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、記載を省略しております。
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度7,313千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度5,670千円であります。