有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、1999年の創業以来、『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー』であることを経営の基本方針として、事業に取り組んでおります。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、デジタル技術の飛躍的な進展とDX推進の本格化を背景に、金融領域を取り巻く環境が質・量の両面で大きく変容しております。
また、金融のデジタル化が加速度的に進むことで、企業の業務プロセスは単なる効率化にとどまらず、データ活用を前提とした高度化・再設計を迫られています。同時に、規制対応は国際的な潮流や新たなリスク類型への目配りを求められ、その複雑性は一段と増しています。さらに、金融サービスのグローバル化は競争の地平を広げる一方で、求められる品質水準やセキュリティ、ガバナンスの要件を引き上げ、サービス提供は24時間365日へと常時稼働を前提とする局面に移行しつつあります。こうした複合的な変化が同時並行で進むなか、外部環境は従来にない速度で変化し続けております。
また、機械学習、とりわけ生成AIの進展は著しく、企業活動の広範な領域において競争環境の再編を促しております。従来のAI活用が「予測」「分類」「最適化」といった限定的な用途に留まりがちだったのに対し、生成AIは文章・画像・音声・プログラムなど多様なアウトプットを高い水準で生成できるようになったことにより、知的労働の一部がソフトウェアによって代替・拡張され、業務設計や価値提供の前提が変化しつつあります。
(3)経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ネット証券はじめ証券業界向けITソリューションを主軸に、「品質と安定性」及び「変化への適応力」の両立を重視した経営を進めてまいりました。
近年、証券業界を取り巻く環境は、デジタル化の進展、業務の高度化、規制対応の複雑化、金融サービスのグローバル化、ならびに24時間365日化の加速により、システムインフラに求められる役割そのものが大きく変化しています。当社はこれらを一過性の変化ではなく、中長期的な構造変化として捉え、継続的に対応していく必要があると考えています。
このような環境下、当社は本年度において、収益性の改善を伴う成長を重視し、事業の質を高めながら安定的な利益創出力の強化に取り組んでまいります。
特に、売上総利益率および営業利益率の改善を重要な経営指標として位置付け、付加価値の高い案件運営と生産性向上を通じた収益力の強化を推進いたします。
現行中期経営計画の最終年度となる本年度は、これまで培ってきた証券IT分野での知見を基盤としつつ、AI等自動化技術の活用による開発・運用の高度化を通じて、付加価値生産性の向上と収益力の強化を推進いたします。
① 市場競争力強化
証券ITで培った知見を基盤に、AI等の自動化技術を活用して開発・運用を高度化し、短いリードタイムでも高品質・高安定性を両立できる体制を確立します。開発標準化、品質管理・テスト効率化を徹底し、継続的な提供価値の向上を図ります。
② 顧客基盤の強化
当社は売上高のさらなる拡大に向けて、国内展開において、新たに東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社と資本業務提携を締結しました。大手総合証券ならびに同社グループの顧客基盤に対し、業務効率化・サービス高度化を支えるDXを推進してまいります。本資本業務提携は、当社の証券IT基盤および運用ノウハウが、国内証券業界における中核インフラとして評価されたものと認識しており、今後の事業展開における信頼性向上にも寄与するものと考えております。本提携を通じて、同社グループにおける具体的な案件創出と展開を推進してまいります。
また、海外展開においては、段階的に実績を積み上げる方針のもと推進しております。本年度は米Alpaca社との業務提携を起点に、今夏頃を目途として海外現地法人向けシステム提供に向けた準備を進めてまいります。あわせて、当社が培った証券ITの知見を、グローバルに通用するAPI・プラットフォームと接続し、国際市場でも再現性ある展開を可能とする基盤の構築を図ります。
③ 人的資本経営の推進
従業員一人ひとりが働きがいを持って成長できるよう、経営理念・ビジョン・行動指針を基軸とし、多様な個性や能力を持つグループ全従業員が活躍できる人事制度や人材育成体系へと進化させるための人材投資を推進しています。事業戦略との連動を重視し、「働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入」「多様なチームワークを機能させる環境整備」「個人のキャリア形成と組織力向上を支える教育機会の提供」を柱とした施策を進め、個人の成長とチームでの協働を掛け合わせ、人的資本の価値を最大限に引き出してまいります。
④ グループシナジーの強化
トレードワークスグループとしてさらに成長すべく、グループ方針である「お客様の期待を超える商品・サービスの継続的な提供を通じてあらゆるお客様のさらなる満足の確保、維持、向上」に沿った形で、グループ間の更なる連携やシナジーの強化を推進してまいります。
⑤ 企業価値向上とコーポレート・ガバナンスの強化
当社はコンプライアンスを遵守し、外部報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築・運用することが、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことだと考えております。
また、当社の企業価値を向上していくためには、経営の効率性を追求し、事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要であると考えております。当社はこれらの考えを実現させるために必要不可欠なコーポレート・ガバナンスの強化を今後も図ってまいります。
本年度は、次期中期経営計画に繋げ「将来にわたり信頼され続ける企業であるための準備期間」と位置付けています。本年度業績予想の達成に向け、利益率改善を軸に着実な実行を積み重ねてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益であります。
2026年12月期の目標値は、売上高5,700百万円、営業利益480百万円、営業利益率8.4%、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円であります。