#1 事業等のリスク: 新たに保育所等の施設を開設する場合、一般的に下記の影響が生ずる傾向があります。
営業損益:開設時においては、高年齢クラス(3歳～5歳児等)で定員を満たさず、開設初年度からの数年間は稼働率が低く売上が低位な傾向にあります。一方で、施設定員数に応じた保育士配置が必要であることや、開設準備のための従業員の新規採用コストや研修費、消耗品費並びに減価償却費といった経費が発生することから、施設開設後一定期間は赤字となる傾向にあります。その後、低年齢クラスの児童が進級を重ねることにより、稼働率が向上し売上が増加することで、通常開設後2～3年目以降に黒字化する傾向があります。
経常損益:開設に伴う設備投資に対して、所管する自治体から設備補助金が交付される場合があります。その場合、営業外収益に計上されます。補助金制度は各自治体が独自に設けており、支給条件も各様となっております。
2026/06/23 10:00
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/06/23 10:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は905,369千円(前期比35.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益874,899千円、減価償却費641,398千円、未払費用の減少額184,455千円、法人税等の支払額283,106千円、補助金の受取額239,581千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/23 10:00