減価償却費

有報情報

#1 事業等のリスク

新たに保育所等の施設を開設する場合、一般的に下記の影響が生ずる傾向があります。
営業損益:開設時においては、高年齢クラス(3歳～5歳児等)で定員を満たさず、開設初年度からの数年間は稼働率が低く売上が低位な傾向にあります。一方で、施設定員数に応じた保育士配置が必要であることや、開設準備のための従業員の新規採用コストや研修費、消耗品費並びに減価償却費といった経費が発生することから、施設開設後一定期間は赤字となる傾向にあります。その後、低年齢クラスの児童が進級を重ねることにより、稼働率が向上し売上が増加することで、通常開設後2～3年目以降に黒字化する傾向があります。
経常損益:開設に伴う設備投資に対して、所管する自治体から設備補助金が交付される場合があります。その場合、開設が完了したことに伴い当該設備補助金の支給が決定され、営業外収益に計上されます。補助金制度は各自治体が独自に設けており、支給条件も各様となっております。

2021/03/29 9:21