AIAIグループ（6557）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法を採用しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①保育施設
児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、区市町村長に認可された保育施設であります。「子ども・子育て支援制度」の下、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けて運営しております。
収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。こども家庭庁の定めた公定価格及び自治体が定めた補助金交付要綱に基づき、在籍園児数、在籍職員数等に応じて委託費及び補助金を自治体へ請求したときに一時的に収益を認識しております。
一方で、一部の収益については、自治体の補助金交付要綱に基づき、職員への人件費や、園の家賃の支払いを行うことで、徐々に履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。
②多機能型事業所
児童福祉法に基づき、国が定めた指定基準(児童指導員等の職員数、支援に必要な設備等)を満たし、都道府県知事、政令指定都市及び中核市の市長の指定を受けた療育事業所であります。
行政(市区町村)によって障害福祉サービス通所受給者証を発行された利用者に対し、様々な療育支援サービスを提供しております。利用者へのサービス提供によって履行義務が充足され、各種法令に定める金額に基づき収益を認識しております。2025/06/25 10:00

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
介護施設	451,247	-
ICT事業	227,692	237,549
顧客との契約から生じる収益	11,792,144	13,063,821

(注)当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の記載をしております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/06/25 10:00