#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△704,895千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2019/12/13 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2019/12/13 15:00
#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産転貸借賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△704,895千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/12/13 15:00
#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 190,318千円
営業利益 6,517
経常利益 6,216
2019/12/13 15:00
#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 従来は原則法による計算に一定の高い水準の信頼性が得られなかったことにより簡便法を採用しておりましたが、当連結会計年度より計算において一定の高い水準の信頼性を確保できると判断し、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。(一部の連結子会社を除く)
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ10,789千円増加しております。
2019/12/13 15:00
#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 従来、固定資産に係る控除対象外消費税等については長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行ってまいりました。2019年期中より消費税率が変更になることを契機に、当社グループの固定資産に係る控除対象外消費税等の実態を鑑みて、第1四半期連結会計期間より取得した固定資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入する方法へ変更することにいたしました。
当該変更に伴う当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
2019/12/13 15:00
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/12/13 15:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、旺盛な保育ニーズに応じるべく新規の認可保育園の開設に最大限注力しており、これまで戦略的に営業損失が生じる計画を採用しておりました。現時点では経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその数値目標を定めておりませんが、企業価値を測る指標として、売上、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の前年比増による成長性を重視しています。今後、業界動向及び当社グループの業績の推移等を勘案し、早期に経営指標及び数値目標を決定する予定です。
(4)経営環境
2019/12/13 15:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ICT事業におきましては、全国の保育事業者を対象に、保育士の書類作成や人員配置計算などの事務負担を軽減させる当社独自提供の保育園運営管理システムCCSの新規契約件数の増加に注力いたしました。
これらの結果、新規開設により売上高は3,787,864千円(前年同期比45.9%増)となったものの、新規開設によるコストが先行したため営業損失は739,721千円(前年同期は営業損失281,700千円)、経常損失は329,617千円(前年同期は経常利益34,656千円)となりました。また、介護事業において一部の不採算施設などの減損損失や施設閉鎖損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は382,922千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失11,651千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
2019/12/13 15:00