訂正有価証券届出書(新規公開時)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
取得による企業結合
(株式会社東京ライフケア)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 :株式会社東京ライフケア
事業内容:保育事業及び介護事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社東京ライフケアは、東京都台東区において認可保育園2施設及び介護施設1施設の運営を主な事業としており、同社の株式を取得し子会社化することで、事業展開の充実を図るものです。
(3)企業結合日
2018年7月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年8月1日から2018年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 300,000千円
取得原価 300,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,254千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
161,279千円
(2)発生原因
主として、保育事業と介護事業を展開する株式会社東京ライフケアが当社グループ化することによって期待されるシナジー効果による超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 177,713千円
固定資産 245,888
資産合計 423,601
流動負債 33,268
固定負債 251,612
負債合計 284,880
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 190,318千円
営業利益 6,517
経常利益 6,216
税金等調整前当期純利益 6,586
親会社株主に帰属する当期純利益 1,180
1株当たり当期純利益 0.53円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式会社YUAN)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 :株式会社YUAN
事業内容:介護事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社YUANは大阪府大阪市において介護施設1施設の運営を主な事業としており、同社の株式を取得し子会社化することで、事業展開の充実を図るものです。
(3)企業結合日
2018年11月30日(株式取得日)
2018年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
2019年2月7日付で、「株式会社global life care」に変更しております。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月31日をみなし取得日としているため、2018年12月期は業績を取り込んでおりません。2019年12月期の期首から連結財務諸表の業績に取り込まれる予定です。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 160,000千円
取得原価 160,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
110,284千円
(2)発生原因
主として、介護事業を展開する株式会社YUANが当社グループ化することによって期待されるシナジー効果による超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 88,982千円
固定資産 394,498
資産合計 483,480
流動負債 34,321
固定負債 399,443
負債合計 433,764
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 175,120千円
営業利益 50,664
経常利益 60,180
税金等調整前当期純利益 60,180
親会社株主に帰属する当期純利益 39,839
1株当たり当期純利益 18.04円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
取得による企業結合
(株式会社東京ライフケア)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 :株式会社東京ライフケア
事業内容:保育事業及び介護事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社東京ライフケアは、東京都台東区において認可保育園2施設及び介護施設1施設の運営を主な事業としており、同社の株式を取得し子会社化することで、事業展開の充実を図るものです。
(3)企業結合日
2018年7月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年8月1日から2018年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 300,000千円
取得原価 300,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,254千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
161,279千円
(2)発生原因
主として、保育事業と介護事業を展開する株式会社東京ライフケアが当社グループ化することによって期待されるシナジー効果による超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 177,713千円
固定資産 245,888
資産合計 423,601
流動負債 33,268
固定負債 251,612
負債合計 284,880
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 190,318千円
営業利益 6,517
経常利益 6,216
税金等調整前当期純利益 6,586
親会社株主に帰属する当期純利益 1,180
1株当たり当期純利益 0.53円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式会社YUAN)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 :株式会社YUAN
事業内容:介護事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社YUANは大阪府大阪市において介護施設1施設の運営を主な事業としており、同社の株式を取得し子会社化することで、事業展開の充実を図るものです。
(3)企業結合日
2018年11月30日(株式取得日)
2018年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
2019年2月7日付で、「株式会社global life care」に変更しております。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月31日をみなし取得日としているため、2018年12月期は業績を取り込んでおりません。2019年12月期の期首から連結財務諸表の業績に取り込まれる予定です。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 160,000千円
取得原価 160,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
110,284千円
(2)発生原因
主として、介護事業を展開する株式会社YUANが当社グループ化することによって期待されるシナジー効果による超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 88,982千円
固定資産 394,498
資産合計 483,480
流動負債 34,321
固定負債 399,443
負債合計 433,764
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 175,120千円
営業利益 50,664
経常利益 60,180
税金等調整前当期純利益 60,180
親会社株主に帰属する当期純利益 39,839
1株当たり当期純利益 18.04円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。