半期報告書-第12期(2026/04/01-2027/03/31)
有報資料
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであります。
2026年10月30日付で公表した「配当予想の修正(初配)に関するお知らせ」のとおり、当社はこれまで、事業拡大の過程にあり、内部留保については、設備投資や新業態の開発のための投資や財務体質の強化等を優先してきたことから、会社設立以来剰余金の配当を実施しておりませんでした。今般、事業の順調な成長及び収益力の向上を踏まえ、持続的な成長のための投資及び財務体質の強化等を継続しつつも株主の皆様への利益還元が可能であると判断し、同日開催の取締役会で、配当方針の変更を決議し、2027年3月期の期末配当より、配当(初配)を実施する方針を決定いたしました。
2027年3月期末につきましては、1株当たり15円を予定し、2028年3月期以降は中間・期末にそれぞれ1株当たり7.5円、年間で1株当たり15円を目安とし、業績、財政状態及び今後の投資計画等を総合的に勘案して決定する方針としております。
これに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の「(16) 配当政策について」は消滅しております。
2026年10月30日付で公表した「配当予想の修正(初配)に関するお知らせ」のとおり、当社はこれまで、事業拡大の過程にあり、内部留保については、設備投資や新業態の開発のための投資や財務体質の強化等を優先してきたことから、会社設立以来剰余金の配当を実施しておりませんでした。今般、事業の順調な成長及び収益力の向上を踏まえ、持続的な成長のための投資及び財務体質の強化等を継続しつつも株主の皆様への利益還元が可能であると判断し、同日開催の取締役会で、配当方針の変更を決議し、2027年3月期の期末配当より、配当(初配)を実施する方針を決定いたしました。
2027年3月期末につきましては、1株当たり15円を予定し、2028年3月期以降は中間・期末にそれぞれ1株当たり7.5円、年間で1株当たり15円を目安とし、業績、財政状態及び今後の投資計画等を総合的に勘案して決定する方針としております。
これに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の「(16) 配当政策について」は消滅しております。