法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%から30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%から30.4%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,007千円、その他有価証券評価差額金が583千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,423千円増加しております。

2017/12/04 15:00