訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書(本書) 提出日提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
(2) 経営成績の分析
第20期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりでありますが、その主な要因は次のとおりです。
当社は、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」というグループミッションを実現するために、飲食事業においては、既存店はお客様満足度を上げることでリピート率を高めると同時に、新規出店によりブランド力を上げ、より広範囲での認知を図っております。ブライダル事業においては、ロケーションの良さにサービス力等のアップでより付加価値を高める取り組みをしております。こだわりもん一家、屋台屋博多劇場の両業態において、リライトカードや会員シールを利用し、再来店の際に条件に応じて特典が受けられる会員サービスを行っておりましたが、スマートフォンアプリを使った会員システムに切り替え、再来店の際に条件に応じて特典が受けられるサービスはそのままに、リアルタイムでのプッシュ通知によるイベント告知やクーポンの配信などが受けられる会員サービスを開始することで会員獲得の強化を図りました。その他、良好で衛生的な店舗環境の状態作りに努め、サービスの外部チェックによる強化、メニューの改定と単価変更等の取り組みを実施いたしました。また、飲食事業の新規店舗については、前事業年度9店舗に対し、当事業年度は10店舗を開店いたしました。その結果、売上高は5,418,750千円(前事業年度比25.0%増)、売上総利益は3,539,421千円(前事業年度比26.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、新規店舗の増加により人件費1,209,317千円(同40.8%増)、地代家賃524,150千円(同15.8%増)などの増加により3,382,000千円(前事業年度比26.0%増)となりました。以上の結果、営業利益は157,421千円(前事業年度比43.0%増)となりました。
また、有価証券利息及び受取手数料などの営業外収益を12,061千円、支払利息などの営業外費用を15,377千円計上した結果、経常利益は154,105千円(前事業年度比49.1%増)となり、減損損失等の特別損失39,972千円及び法人税等を39,479千円計上した結果、当期純利益は76,164千円(前事業年度比119.4%増)となりました。
第21期第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、米国政権の動向に対する懸念や地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、業界全体として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、人材不足の深刻化による人件費・採用費の上昇、原材料の高騰や企業間競争の激化など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、事業の拡大、当社の経営理念を理解し賛同した人材の確保及びサービス力向上に注力して参りました。
飲食事業においては、都内を中心に主力業態の新規出店、サービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリ会員の獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。新規出店に関しては、都心部への出店(屋台屋博多劇場六本木店、こだわりもん一家渋谷店等)の他、株式会社ダイヤモンドダイニング(現 株式会社DDホールディングス)に開発支援を受け「ガレージダイニングプロジェクト」(駐車場などの遊休地にアメリカから取り寄せたスチールキャビンを設置する出店形式)として出店した屋台屋博多劇場大井町店、埼玉県内2号店目となる屋台屋博多劇場本川越店を含む直営店8店舗(こだわりもん一家2店舗、屋台屋博多劇場6店舗)を出店し、直営店が合計で44店舗となりました。また、継続的な会員獲得により、リピーター客数も好調に推移しております。
ブライダル事業においては、結婚式場紹介所との連携強化、結婚情報誌や結婚式場紹介サイトの記載内容の見直しによる来館数・成約率の向上、接客ロールプレイングによるスタッフ教育によりサービス力向上、コスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加に継続して注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は2,923,969千円、営業利益は47,540千円、経常利益は46,359千円、四半期純利益は28,717千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 飲食事業
売上高は1,761,632千円、セグメント利益(営業利益)は10,766千円となりました。
② ブライダル事業
売上高は1,162,336千円、セグメント利益(営業利益)は36,773千円となりました。
(3) 財政状態の分析
第20期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度末における総資産は、現金及び預金が128,941千円減少したものの、新規店舗のオープンに伴い有形固定資産合計が283,912千円増加、敷金及び保証金が74,341千円増加したことなどにより、2,957,448千円(前事業年度比256,831千円の増加)となりました。
負債については、買掛金が21,509千円、未払金が23,118千円、未払法人税等が17,562千円及び前受金が14,698千円、その他の流動負債が52,904千円増加したことなどにより、2,483,102千円(前事業年度比111,514千円の増加)となりました。
純資産については、利益剰余金が76,164千円、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,700千円増加したことなどにより、474,345千円(前事業年度比145,316千円の増加)となりました。
第21期第2四半期会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当第2四半期会計期間末における総資産は、その他の流動資産が65,095千円減少したものの、現金及び預金が41,345千円増加、新規店舗のオープンに伴い有形固定資産合計が208,460千円増加したことなどにより、3,181,744千円(前事業年度比224,295千円の増加)となりました。負債については、未払法人税等が13,539千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が30,428千円、長期借入金が100,545千円及び資産除去債務が23,960千円増加したことなどにより、2,635,239千円(前事業年度比152,136千円の増加)となりました。
純資産については、増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ19,000千円増加したこと、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が28,717千円増加したことなどにより546,504千円(前事業年度比72,158千円の増加)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は871,115千円(前事業年度比13.4%減)となりました。
当社の所要資金は、主に新規出店に伴う保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金であります。これは、銀行借入により調達しております。また、経常の運転資金は自己資本により賄っております。
なお、詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。時流を見つつ顧客ニーズに対応していくと共に、新規出店の選別を厳しくして、他の外食企業との差別化を図り、お客様満足度の向上に努め、持続的な成長の維持と収益基盤の強化を図ってまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
外食業界自体の縮小と業界内の競争が激化する中、対策を講じる必要があると認識しております。お客様のニーズの変化を把握し、来店動機を増大させます。また商品・サービスの品質をブラッシュアップしていくとともに、新規出店を加速することで、当社への認知度を上げ更なる成長を図ってまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
外食業界を取り巻く環境は、人口減少や競争激化等により、今後も厳しい状況の中でいかにお客様のニーズを把握して満足度を向上させて展開していくかが重要であると認識しております。今後におきましては、継続的な人材採用や教育の強化、お客様満足の追求を目的とした営業力強化等により更なる企業価値の向上を目指してまいります。