訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書(本書)提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、経営理念を「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」、「誇りの持てる家族のような会社であり続ける」、「夢を持ち限りなき挑戦をしていく」としております。
この経営理念の下、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」とするグループのミッションを掲げ、事業活動に取り組む方針であります。
(2)経営戦略等
当社は、平成30年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、長期持続的な成長に向けた基本的な経営戦略を定めております。
今後は、中期経営計画に基づき、当社では飲食事業の主軸である「こだわりもん一家」業態と「屋台屋博多劇場」業態を年間10店舗以上、関東圏の一都三県を中心に新規出店するとともに、以下に取り組み、事業拡大をしてまいります。
① サービス力の向上
当社は、お客様を自分の大切な人(家族)と考え、接客する上で、「お客様がして欲しいことをして差し上げる」というコンセプトの下、経営理念の浸透と教育に取り組んでおります。今後もサービス力向上のため、飲食事業では、店長をはじめ社員を対象としたサービス勉強会を実施し、その中でサービス理念やサービス手法の共有などを行い、また、店舗ミーティングでは接客ロールプレイングの実施、覆面調査の結果を踏まえた店舗改善の検討を行うなどアルバイトメンバーまでサービス意識の落とし込みを図ってまいります。優秀店舗の成功事例プレゼンテーションや、優秀メンバーの表彰・賞賛、感動サービスストーリーの共有を行うイベントを定期的に実施し、経営理念の浸透、サービスに対する意識統一、サービス力の向上に努めてまいります。
ブライダル事業では常にプランナーの接客ロールプレイング、サービスツールの見直しを継続的に行い、キッチンスタッフとの連携を強めることで、ブライダル施設全体としてのサービス力の底上げを図ってまいります。また、優秀プランナーによる実際にあった結婚式での取り組みやサービス対応、感動事例をプレゼンテーション形式で共有するイベントの継続的な開催をすることで、プランナーのサービス力の向上に努めてまいります。
② 商品力や調理技術の向上
飲食事業では、新規出店による仕入れ量の増加に伴い、大量仕入れによるスケールメリットの追求や配送コスト削減によるコストダウンを継続的に行い、よりコストパフォーマンスが高い商品開発を行ってまいります。
飲食事業ならびにブライダル事業において、今後も商品力を高めるために、社内の調理コンテストの開催や、調理指導の継続的な実施、日本全国への視察及び仕入れルートの開拓を行ってまいります。また、アルバイトメンバーへの教育については、調理工程を動画配信するなど、教育ツールの整備を行い調理技術の向上に努めてまいります。
③ 人材の確保と育成について
従来の新卒採用・中途採用に加え、時流に合わせ合同説明会や各種就職イベントの積極的な参加、また、地方の学校への訪問などを行ってまいります。従業員満足がより高い顧客満足に繋がると考えており、従業員が「働きながら学べる会社」として採用後のフォローアップ、様々な教育カリキュラムの充実、また、インセンティブ制度の見直し、労働環境の整備等、各種イベントによる人材交流を継続的に行うことで、今後も人材の確保と、採用後の育成に注力してまいります。
④ リピート率の向上
お客様の満足度を上げ再来店を促すために、スマートフォンアプリを使った当社独自の会員システムを導入し、お客様へ直接リアルタイムでのプッシュ通知による販促活動等を行っておりましたが、今後もユニークなイベント告知や効果的なクーポンの配信などを継続的にブラッシュアップし有効活用することで、リピート率の向上に努めてまいります。
(3)経営環境
飲食事業を取り巻く環境は、外食産業の市場規模は平成4年をピークに減少傾向にありましたが、直近は平成24年をボトムに持ち直し傾向にあります。持ち直しの要因としては、リーマンショックによる外食不況が緩和し景気回復の兆しが見え外食支出額が増加したことや、法人交際費等の下げ止まり、東日本大震災の反動等、訪日外国人の増加などが挙げられます。
しかしながら、消費者の生活防衛意識の高まりやそれに加え中食市場の成長、消費者の飲食嗜好の多様化などにより企業間競争は激しさを増しており、引き続き厳しい経営環境が続いていくものと予想されます。
ブライダル事業を取り巻く環境は、国内人口の減少に伴い結婚適齢期といわれる男女の人口は縮小傾向にあり、挙式や披露宴を実施せず入籍手続きのみ行うカップルが増加していることもあり、少子高齢化と共にブライダルマーケット全体が縮小していくことが懸念されています。また、近年婚礼スタイルの多様化に伴い、従来のホテルや専門式場での挙式・披露宴のみならずゲストハウスウエディングやリゾートウエディング、海外での挙式など増加している傾向があります。一方、消費者の特別な日に対する消費マインドの変化や晩婚化の影響、結婚をされる新郎新婦の親に当たる団塊世代の金銭的支援などもあり、1組あたりの結婚式単価は上昇傾向にあり、業績を伸ばしている企業があります。
今後2020年の東京オリンピックの開催に向け、老舗ホテルの大幅リニューアルやゲストハウスウエディング、レストランウエディング市場を中心に新規企業の参入による競争激化なども予想され、厳しい経営環境が続いていくものと予想されます。
当社は、飲食事業及びブライダル事業において、上記に記載したような経営環境の変化への対応が重要であると認識しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、中期経営計画に定めた戦略の実行にあたって、下記の事項を対処すべき課題として認識し、経営に取り組んでまいります。
① 既存店売り上げの維持向上
外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、比較的参入が容易であることから、企業間競争は激化しております。また、ブライダル産業は、少子化による結婚適齢期人口の減少、価値観の多様化による結婚式実施率の低下及び他業種からの参入等により事業環境は厳しさを増しております。以上のことより、当社では厳しい環境下の中で、既存店の売り上げを維持し向上させていくことが重要課題であると認識しております。
その中で、当社の飲食事業においては、お客様に価値が高いと感じて頂ける商品の開発や笑顔と活気の溢れる店舗造りにこだわり、サービス力の向上に努めております。また、当社の会員システムにより、リピート率の向上を図る戦略により他社と差別化を図っております。今後も商品開発やサービス力の向上の取り組みを継続的に実施し、清潔で衛生的な店舗の状態を維持し、リピーターを増やすことで、店舗収益力の維持・向上を図っていく方針であります。
ブライダル事業では、他会場にはないロケーションを活かし、「想い出の場所は始まりの場所となり、永遠の場所となる」をテーマに掲げ、挙式後も何度でも来ていただける会場として運営することで、他社と差別化を図っておりますが、今後においても、継続的にリピーター戦略を実施し、様々なニーズに対応した商品の開発を行い、サービス力の向上に対する取り組み等を実施していくことで他社との差別化を図ってまいります。
② 新規出店の継続、出店エリアの拡大
当社の飲食事業は、「こだわりもん一家」と「屋台屋 博多劇場」を中心に、飲食店を首都圏において展開しておりますが、新たな収益確保とブランドの認知およびブランド力向上のために、新規出店の継続、出店エリアの拡大が重要課題の一つと認識しております。当社では、継続して新規出店を行い、出店エリアの拡大を図ってまいります。そのために物件情報の確保、社内体制の更なる強化に取り組んでまいります。
③ 衛生・品質管理の強化・徹底
外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食品の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社は、食に対する安全衛生管理を第一に考え、各店舗やブライダル施設の衛生的で安全な環境造りや商品の品質管理を徹底し、安全な商品をお客様に安心してお召し上がり頂けるように努めておりますが、お客様に永続的に安全な商品を提供し続けることは、重要課題であると認識しております。当社の衛生マニュアルに基づき、各店舗において衛生・品質管理を徹底すると共に、定期的な外部検査機関による衛生検査や、本社人員による店舗監査を実施し、今後も法令改正等に対応しながら、衛生・品質管理体制の強化を図っていく方針であります。
④ 人材の採用・教育
当社が安定的な成長を確保し、グループミッションを達成するためには、人材の確保と継続的な人材の教育が必要不可欠であると考えております。当社の経営理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、新規学卒者、中途採用による社員確保およびメンバー(パート・アルバイト)の採用に、積極的に取り組んでまいります。
人材教育に関しましては、「働きながら学べる環境造り」を教育テーマに、メンバーを含めた各役職・階層別に応じた社内研修プログラムや、理念浸透や各店舗の成果発表を目的としたイベントの充実、外部研修機関による講習の活用により、理念浸透、サービス力の向上及び運営力強化を図ってまいります。
また、インセンティブ制度の見直しや労働環境の整備等、各種イベントによる人材交流等の取り組みにより、ロイヤリティの向上や離職率低下を図り、上記取り組みとあわせ、人材の採用と教育を強化してまいります。
⑤ 経営管理体制の強化
当社では、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが必要不可欠であると考えております。コンプライアンスの徹底、内部監査体制の充実および全従業員に対しての継続的な啓発、教育活動を行っていく方針であります。