有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
(a)体制等
当社は2019年6月開催の定時株主総会で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
監査等委員会は監査等委員会の長1名を選任し、組織的監査を行うため、役割ごとに選定監査等委員を選定しております。なお、監査等委員である社外取締役神野美穗氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(b)監査等委員会の開催頻度
監査等委員会は月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は監査等委員会を16回開
催し(体制移行前の監査役会4回を含む)、各監査等委員(監査役含む)の出席率は100%でした。
(c)監査等委員会及び監査等委員の活動状況
・監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会に係る規程・基準等の整備を行っております。
・期初に監査計画を策定するにあたり、リスク・アプローチにより重点監査項目を設定し、計画的に監査を行
うために四半期ごとに監査テーマを設定しております。
・監査等委員会の長が行った監査の結果は、月次で開催する監査等委員会で共有され、適宜、監査等委員会の長以外の監査等委員の専門的知見や客観的意見を踏まえ、監査等委員会としての意見形成としております。
・会計監査人及び内部監査部門との三様監査を重視し、期初に監査計画を共有、期央では情報共有及び監査の
過程で発見した事項を共有、期末では監査結果を共有するなどして、実効性ある監査に努めております。
・代表取締役と定期的に面談し、経営方針やリスク認識の共有、また監査の過程で発見した事実・意見等について、忌憚ない意見交換を行っております。
・監査等委員会の長は、社内重要会議の事業部会議に出席し、意思決定プロセスやその内容の合理性について確認しております。また、リスクコンプライアンス委員会に出席し、内部統制システムの重要要素でありますリスクマネジメント及びコンプライアンスへの取組状況を確認し、適宜意見表明を行っております。また重要な決裁書類の閲覧や営業日報等から店舗運営状況を日常的に確認するとともに、お客様から頂くお申し出内容やその対応状況を確認し、必要に応じて意見表明しております。さらに、内部監査部門と連携しながら、飲食店舗やブライダル施設の業務運営の適正性を確認しております。
・監査等委員は取締役会及び監査等委員会に出席する他、必要に応じてWEB会議システムを用いて社内重要
会議に出席し、情報収取及び意思決定プロセスの適正性を確認しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査室の3名が年間の内部監査計画に基づき、各種規程、職務権限に基づく職務執行状況及びコンプライアンス浸透状況の監査等を通じて、経営に資する監査となるよう努めております。また、三様監査として、会計監査人及び監査等委員と定期的に会合を持ち、監査の過程で発見された問題点について意見交換などを行い、連携を図っております。
監査手続としましては、期初に内部監査計画を策定し、被監査部門の監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告のうえ、被監査部門に指摘及び是正指導を行います。被監査部門は、是正計画及び是正結果の報告を行います。内部監査室はフォロー監査を実施し、是正状況を確認し、監査のPDCAサイクルを回しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
5年間
(c) 業務を執行した公認会計士
向井 誠氏
吉川 高史氏
(d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、その他6名で構成されております。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の監査品質・独立性及び専門性等の観点から、監査法人を選定いたします。なお、会計
監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づ
き監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行
が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する
議案の内容を決定いたします。
(f) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人と密接なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監
査状況を把握しております。評価にあたっては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針(公益社団法人日本監査役協会)」をベースとした「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェック
リストに基づいて、監査法人の評価を行っております。
なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、監査品質・独立性及び専門性に
問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
17,700	-	18,000	1,000

当社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、「監査人から引受幹事会社への書簡」の作成業務を委託しております。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査公認会計士等から提出された監査に要する業務時間等の見積もり資料に基づき、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断したため会社法第399条第1項の同意を行っております。