四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大により2020年4月7日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社は4月初旬より全店舗で営業を自粛しておりましたが、5月中旬より飲食事業の全店舗及びThe Place of Tokyoについて、順次営業を再開しております。営業再開後の売上高は緩やかな回復傾向にあったものの、11月より再度感染が広がりを見せており、繁忙期である年末年始の需要にも影響を及ぼしております。また、2021年1月7日には再度緊急事態宣言が発せられ、これに伴い営業時間及び酒類の提供時間のさらなる短縮要請が出されており、当社業績への影響は続くものと想定しております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響の仮定については、従来の「2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続する」から、「翌会計年度(2022年3月期)に及ぶ」に変更し、当該仮定をもとに会計上の見積もり(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により2020年4月7日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社は4月初旬より全店舗で営業を自粛しておりましたが、5月中旬より飲食事業の全店舗及びThe Place of Tokyoについて、順次営業を再開しております。営業再開後の売上高は緩やかな回復傾向にあったものの、11月より再度感染が広がりを見せており、繁忙期である年末年始の需要にも影響を及ぼしております。また、2021年1月7日には再度緊急事態宣言が発せられ、これに伴い営業時間及び酒類の提供時間のさらなる短縮要請が出されており、当社業績への影響は続くものと想定しております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響の仮定については、従来の「2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続する」から、「翌会計年度(2022年3月期)に及ぶ」に変更し、当該仮定をもとに会計上の見積もり(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。