有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,817千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」40,187千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
1.前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,176千円は、「株式交付費償却」438千円、「その他」4,737千円として組み替えております。
2.前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた492千円は、「その他」492千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
1.前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」および「前渡金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産除却損」は「その他」に、「前渡金の増減額(△は増加)」は「その他の資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」に表示していた492千円は、「その他」に、「前渡金の増減額(△は増加)」に表示していた217千円は、「その他の資産の増減額(△は増加)」として組み替えております。
2.前事業年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」および「短期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた862千円および「短期貸付金の回収による収入」に表示していた360千円は、「その他」1,222千円として組み替えております。