有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当年度財務諸表に計上した金額

項目	金額
有形固定資産	1,896,907千円
無形固定資産	11,380千円
長期前払費用	41,193千円
減損損失	153,820千円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、店舗又は事業別の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損の認識の要否を判断しております。当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に伴う影響も考慮し見直しを行っております。
減損の兆候があると判断したものの、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない固定資産は、飲食事業で338,482千円、ブライダル事業で26,680千円であります。
②主要な仮定
事業計画の策定や割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、 新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高の回復見通しであります。
新型コロナウイルス感染症の影響は、2022年3月期を通じて継続するものの、ワクチン接種等の対策が進むことなどにより、徐々に収束に向かうと仮定しております。飲食事業においては、2022年3月期を通じて売上高が徐々に回復し、2023年3月期以降は新型コロナウイルス感染症の影響が生じる前の水準に回復すると見込んでおります。ブライダル事業においては、2022年3月期の上半期にかけて売上高が徐々に回復し、下半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響が生じる前の水準に回復していくものと見込んでおります。
③翌年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響は見積りの不確実性が高く、正確に予測することが困難な状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与え、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当年度の財務諸表に計上した金額

項目	金額
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	489,476千円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、見積可能期間5年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期や売上高の回復見込み、新規出店などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、 新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高の回復見通し及び新規出店計画であり、売上高の回復見通しについては1(2)②の記載と同様であります。
③翌年度の財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響は見積りの不確実性が高く、正確に予測することが困難な状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに影響を与え、結果として翌年度において繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。