ミダック HD（6564）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 廃棄物処分の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業は公器である」との基本理念に基づき、当社に関わるすべてのステークホルダーに対して責任ある経営を実現し、長期的な企業価値の拡大を図るために努力しております。その目的を実現させるためには、株主の権利と利益を守るための健全な経営とそれを裏付ける経営監視機能及び適時適切な情報開示が最重要課題の一つであると認識しております。
この課題を達成するために、当社は各会議体が形骸的なものになることを排し、取締役、幹部社員に積極的な発言を行うことを奨励しております。また、日常的にも意思疎通を緊密にし、忌憚のない意見交換ができる自由な雰囲気を醸成することを心がけております。社長からの一方的な指示命令や馴れ合いの議論を排除し、リスクを考慮したうえで迅速な意思決定を行うとともに、相互の牽制を効かせることができる組織の構築を図っております。
その一方で当社は、監査等委員会を設置し監査等委員である取締役につきましては、それぞれの経験から、経営に対して厳格なチェックを行っております。また、内部監査室による内部監査を行っております。
このような体制とすることで、迅速な意思決定と経営監視機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。なお、情報開示につきましては、ステークホルダー間に情報格差が生じないよう適時公正な情報開示を心がけてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は長らく監査役会設置会社としておりましたが、従来取締役会での議決権を持たなかった監査役が取締役会での議決権を行使できるようになることでコーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で2017年6月の定時株主総会で定款を変更し、監査等委員会設置会社に移行しております。
また、当社取締役会の監査・監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、以下の体制を採用しております。
a.取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)5名及び監査等委員である取締役4名で構成され、毎月1回以上開催し、経営の基本方針、法令により定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役社長がこれを招集し、その議長となります。
構成員は、「2025/06/30 15:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「廃棄物処分事業」、「収集運搬事業」及び「仲介管理事業」の3つを報告セグメントとしております。
「廃棄物処分事業」は、企業から排出される汚泥等の凝集沈殿、中和処理や燃え殻、ばいじん等の選別、混練処理等により産業廃棄物の無害化処理を行ったり、環境負荷を低減する方法により、企業や地方公共団体等から排出される産業廃棄物、一般廃棄物等の総合的な焼却処理を行っております。また、リサイクル処理が困難な廃棄物や、リサイクル処理工程から排出される残渣などは、最終処分場にて処理を行っております。

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#3 企業の概況（連結）

当社(株式会社ミダックホールディングス)は、2011年4月に共同出資会社より株式会社ミダックふじの宮の株式を取得し、完全子会社としました。さらに2012年3月には、子会社である株式会社ミダックふじの宮を間接部門のコスト削減等を目的として吸収合併しました。
また、廃棄物処分事業の拡大を目的として、2015年3月に株式会社三晃を、2015年12月に株式会社三生開発(現・株式会社ミダック)、そして2021年10月に株式会社柳産業(現・株式会社ミダックこなん)を子会社化しました。
そして、2022年4月1日を効力発生日として、廃棄物処分事業(処理施設)、収集運搬事業(産業廃棄物の収集運搬事業)及び仲介管理事業を株式会社ミダックへ、廃棄物処分事業(関事業所)を株式会社三晃に承継させる吸収分割を行いました。加えて、同日を効力発生日として、収集運搬事業(一般廃棄物の収集運搬事業)を株式会社ミダックライナーに承継させる新設分割を実施し、当社は持株会社体制へ移行いたしました。

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#4 会社の支配に関する基本方針（連結）

廃棄物処分事業2025/06/30 15:38

#5 会計方針に関する事項（連結）

(5)収益及び費用の計上基準
イ 廃棄物処分事業
廃棄物処分事業においては、廃棄物の中間処理として、廃棄物を処理施設において脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行うサービス及び、廃棄物の最終処分としてリサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てるサービスを行っております。このようなサービスについては、契約に基づく処理が完了した一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

廃棄物処分事業
①契約及び履行義務に関する情報(履行義務・重要な支払条件)
廃棄物処分事業において当社グループは、廃棄物の中間処理として、廃棄物を処理施設において脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行うサービス及び、廃棄物の最終処分としてリサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てるサービスを行っております。
通常の支払期限は処理完了日の翌月末としております。なお、対価には変動対価は含まれておらず、契約に重要な金融要素も含まれておりません。
②取引価格の算定に関する情報
排出事業者と締結する契約書に基づき算定しております。
③履行義務への配分額の算定に関する情報
取引価額の履行義務への配分は行っておりません。
④履行義務の充足時点に関する情報
契約に基づく処理が完了した一時点で履行義務が充足されます。2025/06/30 15:38

#7 役員報酬（連結）

c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、廃棄物処分事業である最終処分場を主業とし、最終処分場の埋立残容量と利益のバランスを重視する当社ではそぐわないと判断したため、現状では支給しない方針とする。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)とする。

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#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
廃棄物処分事業	120	(21)
収集運搬事業	132	(7)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託・契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員
を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
廃棄物処分事業は、売上高8,549百万円(同5.7%増)、セグメント利益4,951百万円(同9.8%増)となりました。
収集運搬事業は、売上高2,013百万円(同54.3%増)、セグメント利益529百万円(同139.8%増)となりました。

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