のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/12/13 10:08

#2 事業等のリスク

(7)固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。第53期連結会計年度末(平成29年3月31日)における、当社グループの固定資産は5,554,773千円であり、そのうち、株式会社ミダックはまな等の買収により発生したのれんが2,149,508千円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)顧客情報の流出について

2017/12/13 10:08

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス及び市場調査等に対する報酬、手数料等 11,406千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2017/12/13 10:08

#4 四半期連結損益計算書関係（連結）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
退職給付費用	2,016
のれん償却額	125,212

2017/12/13 10:08

#5 損益計算書関係（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
減価償却費	33,663	40,517
のれん償却額	26,080	26,080
支払手数料	87,777	93,512

2017/12/13 10:08

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度(平成28年3月31日)
(調整)
のれん償却額	18.1
税額控除額	△0.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は当事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.0%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.7%となります。

2017/12/13 10:08

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(調整)
のれん償却額	7.7
税額控除額	△0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は当連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.0%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.7%となります。

2017/12/13 10:08

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は5,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円減少しました。
主な減少要因は、のれんの減少額250百万円、施設設置権の減少額40百万円等によるものであります。
③ 流動負債

2017/12/13 10:08

#9 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

株式の取得により新たに株式会社ミダックはまなを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ミダックはまな株式の取得価額と株式会社ミダックはまな取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	226,165千円
固定資産	1,302,478
のれん	2,243,449
流動負債	△56,187

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

2017/12/13 10:08

#10 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
減価償却費	34,278	85,938
のれん償却額	26,080	250,425
支払手数料	92,907	102,464

※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/12/13 10:08

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、のれんについては、10年間及び11年間で均等償却しております。施設設置権は10年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準

2017/12/13 10:08

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、のれんについては、11年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準

2017/12/13 10:08