訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	65,493千円
貸倒引当金	3,801
賞与引当金	11,416
退職給付に係る負債	1,196
最終処分場維持管理引当金	142,779
土地時価評価差額	83,812
減損損失	143,736
資産除去債務	29,274
その他	28,330
繰延税金資産小計	509,839
評価性引当額	△390,698
繰延税金資産合計	119,141
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,925
施設設置権に対応する償却費用	△134,806
繰延税金負債合計	△137,732
繰延税金負債の純額	△18,590

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	40,143千円
固定資産-繰延税金資産	76,072千円
固定負債-繰延税金負債	△134,806千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	32.3%
(調整)
のれん償却額	7.7
税額控除額	△0.3
住民税均等割	1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.4
留保金課税額	4.8
評価性引当額の増減	2.4
連結子会社との税率差異	1.2
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は当連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.0%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額が5,929千円減少しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	49,346千円
貸倒引当金	2,424
賞与引当金	14,118
最終処分場維持管理引当金	141,498
土地時価評価差額	83,812
減損損失	157,774
資産除去債務	29,901
その他	45,465
繰延税金資産小計	524,343
評価性引当額	△406,192
繰延税金資産合計	118,150
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,349
施設設置権に対応する償却費用	△112,757
繰延税金負債合計	△115,107
繰延税金資産の純額	3,043

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	50,926千円
固定資産-繰延税金資産	64,874千円
固定負債-繰延税金負債	△112,757千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.0%
(調整)
のれん償却額	12.7
税額控除額	△1.9
住民税均等割	0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1
留保金課税額	3.6
評価性引当額の増減	3.3
連結子会社との税率差異	3.5
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.4