有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
最終処分場維持管理引当金	141,498千円		139,557千円
土地時価評価差額	83,812		83,169
減損損失	157,774		177,879
その他	141,256		142,626
繰延税金資産小計	524,343		543,233
評価性引当額	△406,192		△362,774
繰延税金資産合計	118,150		180,458
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,349		△1,835
施設設置権に対応する償却費用	△112,757		△107,756
繰延税金負債合計	△115,107		△109,592
繰延税金資産の純額	3,043		70,866

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	50,926千円		53,861千円
固定資産-繰延税金資産	64,874千円		111,117千円
固定負債-繰延税金負債	△112,757千円		△94,112千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
のれん償却額	12.7		8.9
税額控除額	△1.9		△0.6
留保金課税額	3.6		2.7
評価性引当額の増減	3.3		△4.8
連結子会社との税率差異	3.5		4.1
その他	0.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.4		41.3