有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、昭和27年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。
これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。
これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。
(2)経営環境
当社グループが属する業界は主要顧客である製造業、建設業界がアベノミクスやオリンピック招致からその業績の底上げが見込まれております。その一方で行政による「循環型社会」の実現の一環として、3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進する「廃棄物ゼロ社会」実現を標榜する動きも出ております。そのような動きを背景に産業廃棄物において今後想定されるインフラの改修・建設等から建設廃棄物の増加が想定される一方、その他の廃棄物は一層の3Rの推進から逓減することが予想されます。
(3)対処すべき課題
①コンプライアンス体制の強化
環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付けており、役職員全員の法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。
②新規廃棄物処理施設の拠点展開
事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠となります。太平洋ベルト近辺に中間処理施設及び最終処分場の設置候補地を選定し、同時並行的に計画を推進することで、早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。特に、廃棄物排出量が最も多い関東に隣接する地域への拠点展開に注力し、焼却施設及び最終処分場の設置候補地を選定してまいります。なお、新規廃棄物処理施設の展開については、自社での対応だけに限定せず、戦略的M&Aなど柔軟かつスピーディに対応する方針であります。
当社は現在、浜松市北区に新規最終処分場の設置を計画しております。
当該計画は、埋立容量300万㎥を超える東海地区でも大型の管理型最終処分場となります。本計画については、浜松市の定める条例手続が平成29年9月22日に終了となり、廃棄物処理法による設置許可申請が同年9月27日に同市に受理されております。
なお、最終処分場の設置は大規模案件でもあり稼働までには一定期間を要します。
稼働時期につきましては、2022年4月(平成34年4月)以降を予定しております。
③優秀な人材の確保と育成
当社グループの主たる業務は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の非常に厳しい法的規制を受けております。
法令遵守及び専門的知識に基づいた適切なサービスの提供は今後の当社グループの業績向上や成長には欠くことの出来ない重要な要素であり、そのためには、優秀な人材の採用と教育が重要な課題と認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を実施し、当社グループの経営方針、姿勢に共感を持った人材の採用と、従業員のモチベーション向上のための人事制度の構築及び働きやすい職場環境の推進と、さらなるワークライフバランスの向上が必要と考えております。人材育成においては、外部講習の受講、各種資格取得の奨励、社内勉強会の支援等、法令遵守及び専門知識の習得に重点をおいた取り組みを積極的に図ってまいります。