訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
廃棄物処理業界におきましては、企業業績の改善が続くなか、製造業から排出される廃棄物も安定的に推移したものの、受注に際しては、他業者との競争が熾烈さを増すなど依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては事業基盤の拡充ならびに競争力強化に向けた諸施策を推進してまいります。
(1)コンプライアンス体制の強化
環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付けており、役職員全員の法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。
(2)新規廃棄物処理施設の拠点展開
事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠となります。太平洋ベルト近辺に中間処理施設及び最終処分場の設置候補地を選定し、同時並行的に計画を推進することで、早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。なお、新規廃棄物処理施設の展開については、自社での対応だけに囚われず、戦略的M&Aなど柔軟かつスピーディに対応する方針であります。
当社は現在、浜松市北区に新規最終処分場の設置を計画しております。
当該計画は、埋立容量300万㎥を超える東海地区でも大型の管理型最終処分場となります。本計画については、浜松市の定める条例手続が平成29年9月22日に終了となり、廃棄物処理法による設置許可申請が同年9月27日に同市に受理されております。
なお、最終処分場の設置は大規模案件でもあり稼働までには一定期間を要します。
稼働時期につきましては、平成34年4月以降を予定しております。
(3)優秀な人材の確保と育成
当社グループの主たる業務は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の非常に厳しい法的規制を受けております。
法令遵守及び専門的知識に基づいた適切なサービスの提供は今後の当社グループの業績向上や成長には欠くことの出来ない重要な要素であり、そのためには、優秀な人材の採用と教育が重要な課題と認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を実施し、当社グループの経営方針、姿勢に共感を持った人材の採用と、従業員のモチベーション向上のための人事制度の構築及び働きやすい職場環境の推進と、さらなるワークライフバランスの向上が必要と考えております。人材育成においては、外部講習の受講、各種資格取得の奨励、社内勉強会の支援等、法令遵守及び専門知識の習得に重点をおいた取り組みを積極的に図ってまいります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては事業基盤の拡充ならびに競争力強化に向けた諸施策を推進してまいります。
(1)コンプライアンス体制の強化
環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付けており、役職員全員の法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。
(2)新規廃棄物処理施設の拠点展開
事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠となります。太平洋ベルト近辺に中間処理施設及び最終処分場の設置候補地を選定し、同時並行的に計画を推進することで、早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。なお、新規廃棄物処理施設の展開については、自社での対応だけに囚われず、戦略的M&Aなど柔軟かつスピーディに対応する方針であります。
当社は現在、浜松市北区に新規最終処分場の設置を計画しております。
当該計画は、埋立容量300万㎥を超える東海地区でも大型の管理型最終処分場となります。本計画については、浜松市の定める条例手続が平成29年9月22日に終了となり、廃棄物処理法による設置許可申請が同年9月27日に同市に受理されております。
なお、最終処分場の設置は大規模案件でもあり稼働までには一定期間を要します。
稼働時期につきましては、平成34年4月以降を予定しております。
(3)優秀な人材の確保と育成
当社グループの主たる業務は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の非常に厳しい法的規制を受けております。
法令遵守及び専門的知識に基づいた適切なサービスの提供は今後の当社グループの業績向上や成長には欠くことの出来ない重要な要素であり、そのためには、優秀な人材の採用と教育が重要な課題と認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を実施し、当社グループの経営方針、姿勢に共感を持った人材の採用と、従業員のモチベーション向上のための人事制度の構築及び働きやすい職場環境の推進と、さらなるワークライフバランスの向上が必要と考えております。人材育成においては、外部講習の受講、各種資格取得の奨励、社内勉強会の支援等、法令遵守及び専門知識の習得に重点をおいた取り組みを積極的に図ってまいります。