訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中における将来に関する事項は、本書提出日(平成29年11月17日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
第53期連結会計年度(自平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加しました。
主な増加要因は、現金及び預金の増加額233百万円等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は5,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円減少しました。
主な減少要因は、のれんの減少額250百万円、施設設置権の減少額40百万円等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加しました。
主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加額147百万円、未払法人税等の増加額128百万円等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ695百万円減少しました。
主な減少要因は、長期借入金の減少額668百万円等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は1,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円増加しました。
これは親会社株主に帰属する当期純利益287百万円を計上したこと、及び剰余金の配当36百万円を実施したことによるものであります。
第54期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少しました。
主な減少要因は、現金及び預金の減少額186百万円等によるものであります。
② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円減少しました。
主な減少要因は、最終処分場(純額)の減少額43百万円、のれんの減少額125百万円等によるものであります。
③ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少しました。
主な減少要因は、短期借入金の減少額100百万円、未払法人税等の減少額126百万円等によるものであります。
④ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は3,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少しました。
主な減少要因は、社債の減少額51百万円、長期借入金の減少額225百万円等によるものであります。
⑤ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円増加しました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円を計上したこと、及び剰余金の配当36百万円を実施したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
第53期連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、焼却及び廃液の中間処理の受託量が増加し、また、当連結会計年度より新たな連結子会社(㈱ミダックはまな)の売上高が合算されたことにより3,833百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は1,739百万円(同49.8%増)となり、売上高に対する比率は45.4%となりました。売上高の増加に加え、廃棄物処理費に関しては、連結子会社で最終処分場を有する㈱ミダックはまなでの内製化が可能となり、原価率は大幅に改善されました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は590百万円(同66.1%増)となり、売上高に対する比率は15.4%となりました。
販売費及び一般管理費は連結子会社(㈱ミダックはまな)の合算により増加しました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は590百万円(同81.1%増)となり、売上高に対する比率は15.4%となりました。
営業外損益におきましては、営業外収益として固定資産売却益を計上する一方で、営業外費用として支払利息が増加しました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円(同513.8%増)となり、売上高に対する比率は7.5%となりました。増益により法人税、住民税及び事業税が増加しました。
第54期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、焼却及び廃液の中間処理の受託量が増加し、また、連結子会社である㈱ミダックはまなの搬入が好調に推移したことにより、1,958百万円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は941百万円となり、売上高に対する比率は48.1%となりました。売上高の増加に加え、廃棄物処理費が減少したことによるものであります。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は355百万円となり、売上高に対する比率は18.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、主に支払手数料が増加しました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は338百万円となり、売上高に対する比率は17.3%となりました。
営業外損益におきましては、営業外収益として固定資産売却益や物品売却益を計上した他、営業外費用として支払利息が減少しました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は183百万円となり、売上高に対する比率は9.4%となりました。増益により法人税、住民税及び事業税が増加しました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としております。
当社グループは、手元流動性等の水準から、十分な流動性を確保していると考えておりますが、この資金を効率的な拡大再生産に振り向けていくことが経営課題であると認識しております。
なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、前述の「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
廃棄物処理業界におきましては、企業業績の改善が続くなか、製造業から排出される廃棄物も安定的に推移しました。しかしながら、受注に際しては、同業他社との競争が熾烈さを増すなど依然として厳しい状況が続きました。
このような状況において、当社グループは廃棄物一貫処理体制の充実による基盤強化と収益性の向上に努めてまいりました。また、将来を見据えた新規事業として、新たな最終処分場の設置計画を推進してまいりました。
既存事業におきましては、最終処分場の新規取得により大幅に増加した処理能力を活かすべく、広域営業を積極的に展開したほか、自社では処理しきれない廃棄物に関しても同業他社と連携し、顧客に対して最適な処理提案を行うことで、受注促進に努めてまいりました。また、廃棄物の受入体制の強化を継続的に実施したほか、内製化によるコスト削減を積極的に推進するなど利益向上に努めてまいりました。
今後におきましては、収集運搬から中間処理、そして最終処分までの廃棄物一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上ならびに、顧客に対しては、これまで以上に「安全・安心」な質の高いサービスを提供してまいります。また、中長期における新規廃棄物処理施設の拠点展開については、自社での対応だけに囚われず、戦略的M&Aなど柔軟かつスピーディに対応する方針であります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、平成29年9月末日現在、中間処理施設6ヶ所(㈱ミダック5ヶ所、㈱三晃1ヶ所)及び最終処分場2ヶ所(㈱ミダックはまな2ヶ所)を保有し、営業拠点は5ヶ所(㈱ミダック4ヶ所、㈱三晃1ヶ所)を展開しております。
人員におきましては、グループ会社の増加に伴い増加し、現在209名体制までに拡大しました。
今後におきましても、事業地域の拡大を成長戦略の1つと捉え、積極的な施設展開ならびに営業エリアの更なる拡大を目指していく方針であります。
一方で、環境関連事業である「廃棄物処理業」を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。