訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2017/12/04 13:29
【資料】
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【項目】
108項目

金融商品関係

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるものであります。
社債及び借入金のうち、短期借入金は、主に一時的な運転資金に係る資金調達であり、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債及び長期借入金は、主に子会社株式の取得、長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金1,241,5141,241,514-
(2)受取手形及び売掛金421,433421,433-
資産計1,662,9471,662,947-
(1)買掛金62,89162,891-
(2)短期借入金630,000630,000-
(3)1年内償還予定の社債96,00096,217217
(4)1年内返済予定の長期借入金520,771521,390619
(5)未払法人税等116,984116,984-
(6)社債255,000255,697697
(7)長期借入金3,950,5233,958,1327,609
負債計5,632,1705,641,3149,143

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内償還予定の社債、(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)社債、(7)長期借入金
これらの時価は元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,241,514---
受取手形及び売掛金421,433---
合計1,662,947---

3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金630,000-----
社債96,00096,00061,00034,00034,00030,000
長期借入金520,771668,624630,428533,539426,0701,691,862
合計1,246,771764,624691,428567,539460,0701,721,862

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるものであります。
社債及び借入金のうち、短期借入金は、主に一時的な運転資金に係る資金調達であり、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債及び長期借入金は、主に子会社株式の取得、長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金1,475,5041,475,504-
(2)受取手形及び売掛金420,217420,217-
資産計1,895,7211,895,721-
(1)買掛金59,88559,885-
(2)短期借入金630,000630,000-
(3)1年内償還予定の社債110,000110,245245
(4)1年内返済予定の長期借入金668,624669,407783
(5)未払法人税等245,763245,763-
(6)社債245,000245,693693
(7)長期借入金3,281,8993,286,6824,783
負債計5,241,1715,247,6776,506

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内償還予定の社債、(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)社債、(7)長期借入金
これらの時価は元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,475,504---
受取手形及び売掛金420,217---
合計1,895,721---

3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金630,000-----
社債110,00075,00048,00048,00028,00046,000
長期借入金668,624630,428533,539426,070361,0321,330,830
合計1,408,624705,428581,539474,070389,0321,376,830

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