有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
最終処分場維持管理引当金	238,372千円		243,116千円
土地時価評価差額	94,726		97,083
減損損失	109,627		110,032
未払事業税	114,353		73,162
役員退職慰労引当金	256,018		260,343
子会社からの配当にかかる税額調整	338,726		564,521
その他	681,168		690,777
繰延税金資産小計	1,832,993		2,039,038
評価性引当額	△1,091,490		△1,321,484
繰延税金資産合計	741,502		717,553
繰延税金負債
施設設置権に対応する償却費用	△26,939		△13,469
土地売却益	△86,498		△88,651
未収還付事業税	-		△10,158
その他	△41,508		△40,728
繰延税金負債合計	△154,946		△153,007
繰延税金資産の純額	586,556		564,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.9%		33.9%
(調整)
のれん償却額	2.6		2.0
税額控除額	△0.7		△0.5
関係会社取得関連費用	1.4		-
評価性引当額の増減	6.8		0.0
連結子会社との税率差異	0.0		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		△0.3
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6		35.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.9%から34.7%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。