有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
最終処分場維持管理引当金	207,978千円		238,372千円
土地時価評価差額	94,726		94,726
減損損失	111,830		109,627
未払事業税	60,513		114,353
役員退職慰労引当金	-		256,018
子会社からの配当にかかる税額調整	-		338,726
その他	510,991		681,168
繰延税金資産小計	986,040		1,832,993
評価性引当額	△641,564		△1,091,490
繰延税金資産合計	344,476		741,502
繰延税金負債
施設設置権に対応する償却費用	△63,976		△26,939
土地売却益	-		△86,498
その他	-		△41,508
繰延税金負債合計	△63,976		△154,946
繰延税金資産の純額	280,499		586,556

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示しておりました「その他」571,504百千円は、「未払事業税」60,513千円、「その他」510,991千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	33.9%		33.9%
(調整)
のれん償却額	3.0		2.6
税額控除額	△1.3		△0.7
関係会社取得関連費用	-		1.4
評価性引当額の増減	2.0		6.8
連結子会社との税率差異	0.0		0.0
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		43.6