有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	136,285千円		986,326千円
最終処分場維持管理引当金	243,116		1,141,993
特別修繕引当金	-		264,920
土地時価評価差額	97,083		97,083
減損損失	110,032		1,239,428
未払事業税	73,162		94,982
役員退職慰労引当金	260,343		-
子会社からの配当にかかる税額調整	564,521		676,941
その他	554,491		647,212
繰延税金資産小計	2,039,038		5,148,889
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△55,652		△780,453
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,265,832		△3,684,813
評価性引当額小計(注1)	△1,321,484		△4,465,266
繰延税金資産合計	717,553		683,623
繰延税金負債
施設設置権に対応する償却費用	△13,469		-
土地売却益	△88,651		△88,651
未収還付事業税	△10,158		△4,439
その他	△40,728		△45,983
繰延税金負債合計	△153,007		△139,075
繰延税金資産の純額	564,545		544,548

(表示方法の変更)
前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。あわせて、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」についても、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた690,777千円は、「繰越欠損金」136,285千円、「その他」554,491千円として組み替えております。また、「評価性引当額」と表示しておりました△1,321,484千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△55,652千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△1,265,832千円として組み替えております。
(注1)評価性引当額の主な変動の内容は、株式の取得により大平興産株式会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	28,058	16,203	8,097	-	83,925	136,285
評価性引当額	-	-	-	-	-	△55,652	△55,652
繰延税金資産	-	28,058	16,203	8,097	-	28,273	(※2)80,633

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金136,285千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産80,633千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	6,106	8,097	877	20,330	950,914	986,326
評価性引当額	-	-	-	△877	△20,330	△759,245	△780,453
繰延税金資産	-	6,106	8,097	-	-	191,669	(※4)205,873

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金986,326千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産205,873千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	33.9%		33.9%
(調整)
のれん償却額	2.0		2.7
税額控除額	△0.5		△0.3
評価性引当額の増減	0.0		1.5
連結子会社との税率差異	0.0		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.3		-
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		37.9