有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
最終処分場維持管理引当金	177,702千円		189,181千円
土地時価評価差額	83,518		83,518
減損損失	129,021		125,492
その他	278,587		487,756
繰延税金資産小計	668,830		885,949
評価性引当額	△483,383		△562,104
繰延税金資産合計	185,446		323,845
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△611		△284
施設設置権に対応する償却費用	△67,347		△77,446
繰延税金負債合計	△67,959		△77,730
繰延税金資産の純額	117,487		246,114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
のれん償却額	4.0		3.5
税額控除額	△0.1		△0.4
留保金課税額	3.5		2.1
評価性引当額の増減	2.7		1.7
連結子会社との税率差異	3.7		4.1
その他	1.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		41.3