環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入も増加するものと考えられます。当社グループが事業基盤としている地域で新規参入による過当競争が発生した場合、価格競争から収益性が低下して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。第53期連結会計年度末(平成29年3月31日)における、当社グループの固定資産は5,554,773千円であり、そのうち、株式会社ミダックはまな等の買収により発生したのれんが2,149,508千円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/12/13 10:08

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	226,165千円
固定資産	1,302,478
資産合計	1,528,643

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
被取得企業が連結会計年度に決算日の変更を行っており、影響額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2017/12/13 10:08

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/12/13 10:08

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	21,566千円
固定資産-繰延税金資産	25,586千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/12/13 10:08

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	40,143千円
固定資産-繰延税金資産	76,072千円
固定負債-繰延税金負債	△134,806千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/12/13 10:08

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な増加要因は、現金及び預金の増加額233百万円等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は5,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円減少しました。

2017/12/13 10:08

#9 貸借対照表関係（連結）

※2 当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、構築物について9,722千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2017/12/13 10:08

#10 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

株式の取得により新たに株式会社ミダックはまなを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ミダックはまな株式の取得価額と株式会社ミダックはまな取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	226,165千円
固定資産	1,302,478
のれん	2,243,449

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
該当事項はありません。

2017/12/13 10:08

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法(ただし、最終処分場、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

2017/12/13 10:08

#12 連結貸借対照表関係（連結）

※2 有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2017/12/13 10:08

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2017/12/13 10:08