- 6564
- 2026/09/09
- 時価
- 544億円
- PER 予
- 16.23倍
- 2018年以降
- 9.13-130.89倍
(2018-2026年) - PBR
- 2.97倍
- 2018年以降
- 1.85-18.17倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 1.02%
- ROE 予
- 18.28%
- ROA 予
- 8.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 3771万
- 2017年3月31日 +23.38%
- 4653万
- 2017年9月30日 -1.56%
- 4580万
個別
- 2016年3月31日
- 3477万
- 2017年3月31日 +20.89%
- 4204万
有報情報
- #1 四半期連結損益計算書関係(連結)
- ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/12/13 10:08
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) 給料手当及び賞与 184,196千円 賞与引当金繰入額 13,091 退職給付費用 2,016 - #2 損益計算書関係(連結)
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/12/13 10:08
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 給料手当及び賞与 347,725千円 359,298千円 賞与引当金繰入額 10,932 12,352 退職給付費用 3,697 3,897 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/12/13 10:08
(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。当事業年度(平成28年3月31日) 貸倒引当金 3,801千円 賞与引当金 10,423 最終処分場維持管理引当金 55,286
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/12/13 10:08
(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。当連結会計年度(平成28年3月31日) 貸倒引当金 3,801 賞与引当金 11,416 退職給付に係る負債 1,196
- #5 連結損益計算書関係(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/12/13 10:08
※2 減損損失前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 給料手当及び賞与 356,299千円 382,619千円 賞与引当金繰入額 11,141 13,049 退職給付費用 3,697 4,727
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2017/12/13 10:08
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、11年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2017/12/13 10:08