建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては、主に土地及
び建設仮勘定の報告セグメントへの振替額、当連結会計年度においては、主に土地及び建物の
投資額であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、最終処分場、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～40年
機械装置及び運搬具 4～17年
最終処分場 10～32年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、施設設置権については、10年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/06/29 15:00

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	14,344千円	14,344千円
機械装置及び運搬具	8,261	8,261

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「土地」「建設仮勘定」の当期増加額は、主に新規処分場開発によるものであります。
「建物」「機械及び装置」「土地」の当期減少額は、主に持株会社化にともなう分割承継 によるものであり、「建設仮勘定」の当期減少額は本勘定への振替によるものであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額646百万円等によるものであります。また、固定資産は13,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ863百万円増加しました。これは主に、土地の増加額366百万円、建物及び構築物の増加額272百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、21,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,567百万円増加しました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
定率法(ただし、最終処分場、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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