- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては、主に土地及
2023/06/29 15:00- #2 事業等のリスク
環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入も増加するものと考えられます。当社グループが事業基盤としている地域で新規参入による過当競争が発生した場合、価格競争から収益性が低下して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当連結会計年度末における当社グループの固定資産は13,773百万円であり、そのうち、株式会社ミダック等の買収により発生したのれんが934百万円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/29 15:00- #3 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、最終処分場、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
2023/06/29 15:00- #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。2023/06/29 15:00 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2023/06/29 15:00- #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/06/29 15:00- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 343,751 | 千円 |
| 固定資産 | 753,554 | |
| のれん | 282,238 | |
2023/06/29 15:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額が1,018百万円(前年同期比7.6%増)と支出が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出1,972百万円(前年同期比32.4%減)と支出が減少し、税金等調整前当期純利益の計上2,692百万円(同23.0%増)があったことにより前連結会計年度末に比べ646百万円増加し、当連結会計年度末には6,540百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
2023/06/29 15:00- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は減価償却費(3,202千円)によるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2023/06/29 15:00- #10 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウィルス感染症について
当社では、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、将来経営計画を重要な仮定として用いるとともに、財務諸表作成時において、入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウィルス感染症に関しては、当事業年度の業績に重要な影響を与えておらず、現状以上に著しく感染拡大が進まない限り、将来経営計画にも重要な影響を与えないと仮定しております。
2023/06/29 15:00- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、最終処分場、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
2023/06/29 15:00- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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