有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が20,209千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が20,209千円増加しております。
2.損益計算書
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産売却損」に表示していた14,684
千円は、「その他」として組み替えております。
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が20,209千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が20,209千円増加しております。
2.損益計算書
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産売却損」に表示していた14,684
千円は、「その他」として組み替えております。