有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の
注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第2項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第26条の2に定める減損損失累計額に関する注記については、同条第5項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益に関する注記については、同条第3項により、
記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益に関する注記については、同条
第4項により、記載を省略しております。
(損益計算書)
前事業年度において「売上原価」に区分掲記しておりました「処理売上原価」1,971,327千円、「商品期首
たな卸高」1,357千円、「当期商品仕入高」9,604千円、「合計」10,962千円、「商品期末たな卸高」1,473千
円、「商品売上原価」9,489千円は、「売上原価」1,980,816千円に組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「経営指導料」は、金銭的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することといたしました。また、前事業年度において、独立掲記していた「受取手数料」、「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」5,203千円、「固定資産売却益」2,605千円、「その他」16,005千円は、「経営指導料」11,780千円、「その他」12,033千円として組み替えております。