有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度や退職金共済制度(中退共等)を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。
また、上記の他、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理をしております。なお、当該企業年金基金については、重要性が乏しいため、複数事業主制度に係る注記を省略しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	34,222千円	52,066千円
退職給付費用	18,055	15,311
退職給付の支払額	△212	△1,024
退職給付に係る負債の期末残高	52,066	66,353

(2)退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立制度の退職給付債務	52,066千円	66,353千円
連結貸借対照表に計上された負債	52,066	66,353
退職給付に係る負債	52,066	75,398
連結貸借対照表に計上された負債	52,066	75,398

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 18,055千円 当連結会計年度 15,311千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度29,809千円、当連結会計年度36,764千円であります。