有価証券届出書(新規公開時)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を採用しております。なお、当連結会計年度中に一部の連結子会社で採用していた中小企業退職金共済制度を廃止しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は10,304千円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度を採用しております。なお、当連結会計年度中に一部の連結子会社で採用していた特定退職金共済制度を廃止しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は12,208千円であります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を採用しております。なお、当連結会計年度中に一部の連結子会社で採用していた中小企業退職金共済制度を廃止しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 連結の範囲の変更に伴う増加額 | -千円 3,538 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 3,538 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 年金資産 | 11,235千円 △7,697 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,538 - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,538 |
| 退職給付に係る負債 | 3,538 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,538 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は10,304千円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度を採用しております。なお、当連結会計年度中に一部の連結子会社で採用していた特定退職金共済制度を廃止しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高額 退職給付の支払額 | 3,538千円 △3,538 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | - |
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は12,208千円であります。