有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
当社グループは、気候変動への取り組みが、社会の持続的発展と当社の中長期的な企業価値向上に影響を与えると認識し、2022年6月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同を表明しております。そして、気候変動が事業に与えるリスクや機会の分析等を TCFDの情報開示フレームワークに沿って公表しております。
当社では、気候変動関連の事業リスクや機会を把握するため、シナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を実施しております。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)などの情報に基づいて2つのシナリオ(①世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃を十分に下回るシナリオ、②世界的に気候変動対策が十分に進展しない4℃シナリオ)を設定し、2030年における当社グループの事業環境を想定し分析しております。
特にリスクについては、リスクを「移行リスク」と「物理リスク」の2つに大別し、主なリスクとして、カーボンプライシング(炭素税)の導入や気象災害による施設の稼働停止、エネルギー価格の高騰が財務への影響度合いが高いものとして特定しました。そして、定量的な試算が可能なリスク・機会の財務影響額を積算した結果、2℃シナリオでは1,879百万円の営業利益(2021年3月期比4百万円減)、4℃シナリオでは1,818百万円の営業利益(同65百万円減)となりました。