有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
当社グループは、気候変動への取り組みが、社会の持続的発展と当社の中長期的な企業価値向上に影響を与えると認識し、2022年6月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同を表明しております。そして、気候変動が事業に与えるリスクや機会の分析等を TCFDの情報開示フレームワークに沿って公表することとしております。
当社グループは廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までを請け負う、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けています。社会全体での脱炭素化ならびに資源循環が目指されるなかで、廃棄物分野は各産業の基盤的な分野であることから、達成に向けて廃棄物分野におけるイノベーションが今求められています。そのため、気候変動課題への対応を行うことで脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上に影響を与えると認識しております。
気候変動によって一層不確実性が高まるなか、いかなる社会に推移したとしても続的な企業価値向上を実現すべく、気温上昇という観点で極端な2つのシナリオを想定し、シナリオ分析を実施しております。2024年度においては参照シナリオの更新を行い、脱炭素社会実現に向かうシナリオとして新たに1.5℃シナリオ(世界の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃までに抑えるシナリオ)を設定し、時間軸については2050年までを想定しております。
特にリスクについては、リスクを「移行リスク」と「物理リスク」の2つに大別し、主なリスクとして、カーボンプライシング(炭素税)の導入や気象災害による洪水被害が財務への影響度合いが高いものとして特定しました。そして、定量的な試算が可能なリスク・機会の財務影響額を積算した結果、1.5℃シナリオでは3,498百万円の営業利益(2024年3月期比41百万円減)、4℃シナリオでは3,489百万円の営業利益(同50百万円減)となりました。