建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、増床工事に係る「建物及び構築物」であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/12/05 15:00

#2 事業等のリスク

①法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進などに関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、多数の法的規制を受けております。
また、当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、これら多数の法的規制に対応した社内体制を構築しており、現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりません。しかしながら今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2017/12/05 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 フロア増床工事 49,789千円
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は263,943千円となり、前連結会計年度末に比べ60,958千円増加いたしました。これは、営業活動の拡大のため、本社増床による建物及び構築物44,515千円の増加等により有形固定資産が61,963千円増加したことによるものであります。
③流動負債

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#6 連結損益計算書関係（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	13,585千円	-千円
その他	1,823	-

2017/12/05 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/12/05 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/12/05 15:00