純資産
連結
- 2014年12月31日
- 6億1566万
- 2015年12月31日 +27.04%
- 7億8212万
- 2016年12月31日 +42.02%
- 11億1079万
- 2017年9月30日 +81.18%
- 20億1251万
個別
- 2014年12月31日
- 6億458万
- 2015年12月31日 +24.3%
- 7億5149万
- 2016年12月31日 +40.08%
- 10億5266万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法2017/12/05 15:00
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、折衷方式(純資産価額方式と類似業種比準方式)により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- (4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社2017/12/05 15:00
4.移動価格は、純資産価額方式及び類似業種比準方式の折衷方式により算定した価格を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
5.移動価格は、ディスカウント・キャッシュフロー方式及び類似会社比準方式の折衷方式により算定した価格を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。 - #3 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 2.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。2017/12/05 15:00
3.発行価格は、純資産方式及び類似会社比準方式により算定した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとお - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑤純資産2017/12/05 15:00
当連結会計年度末における純資産合計は1,110,799千円となり、前連結会計年度末に比べ328,670千円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益328,725千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
第13期第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 時価のあるもの2017/12/05 15:00
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 「1株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、下記のとおりとなります。2017/12/05 15:00
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 1株当たり純資産額 469.68円 657.91円 1株当たり当期純利益金額 91.78円 188.27円
(3)単元株制度の採用 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)2017/12/05 15:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 1株当たり純資産額 488.83円 1株当たり当期純利益金額 104.01円
2.当社は、平成27年6月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行い、その後、平成28年8月26日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。