仕掛販売用不動産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、東京23区内のエリアを中心に土地を仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおりますが、不動産関連税制の改廃、景気悪化や予期せぬ社会情勢の変化、金利の急激な上昇等が発生した場合には物件開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成20年9月26日)の適用により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産に対して評価損が計上された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨賃貸管理物件について

2017/12/05 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は6,786,492千円となり、前連結会計年度末に比べ2,980,841千円増加いたしました。これは主に販売用不動産が1,900,613千円、仕掛販売用不動産が1,015,432千円増加したことによるものであります。
②固定資産

2017/12/05 15:00

#3 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
販売用不動産	-千円	281,240千円
仕掛販売用不動産	1,391,209	2,280,565
その他	32,176	12,729

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/12/05 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2017/12/05 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/12/05 15:00