建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、本社増床工事に係る「建物及び構築物」です。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 事業等のリスク

①法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進などに関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、多数の法的規制を受けています。
当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、これらの法的規制に対応した社内体制を構築しており、現在、当該免許及び許認可等が取消となるおそれのある事由は発生していません。しかしながら今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。2019/03/28 16:17

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
仕掛販売用不動産	1,405,306	6,120,506
建物	35,158	24,792
建物附属設備	11,471	7,702

担保付債務は、次のとおりです。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

を実現するための基盤として「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を策定し開示しています。また、役
職員に対してコンプライアンス意識を高めるための啓蒙活動も継続して行っており、宅地建物取引業法をはじめ
とする各種法令の遵守及び反社会的勢力排除に向けた取り組み等を経営上の重要事項として認識しています。当

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しています。
ただし、建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2019/03/28 16:17

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 6年から47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/03/28 16:17