無形固定資産
連結
- 2017年12月31日
- 3617万
- 2018年12月31日 +16.75%
- 4223万
個別
- 2017年12月31日
- 3163万
- 2018年12月31日 +21.5%
- 3843万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しています。2019/03/28 16:17 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは次のとおりです。2019/03/28 16:17
無形固定資産 Mansion Techプラットフォーム開発費用 32,000千円 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 建物及び構築物 6年から47年2019/03/28 16:17
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく薄価切下げの方法)を採用しています。
貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6年~47年2019/03/28 16:17 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 6年から47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/03/28 16:17