建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

①法的規制について
当社の属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進などに関する法律、賃貸住宅の管理業務等の適性化に関する法律、不動産特定共同事業法等により、多数の法的規制を受けております。
当社の主要事業においては、事業活動に際して、これらの法的規制に対応した社内体制を構築しており、現在、当該免許及び許認可等が取消となるおそれのある事由は発生しておりません。しかしながら今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたし、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2022/05/12 16:46

#2 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
仕掛販売用不動産	9,569,150	8,066,642
建物	29,251	203,757
土地	65,012	254,093

(2) 担保に係る債務は、次のとおりであります。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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