建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

■対応策
当社グループは、レジデンス用地仕入部門の人員増強による仕入拡大と、オフバランス開発による仕入の加速化を進め、新築レジデンス1棟バルク販売に積極的に取り組んでまいります。加えて、開発用地の継続的、安定的な確保のため、仕入エリアを1都3県に拡大するとともに、2023年度より事業用地等の仕入を行う事業部(用地仕入事業グループ)を立ち上げ、土地・建物の仕入業務に従事したことのある従業員の経験者採用等の体制整備を進めることで新たな仕入チャネルを増やし事業機会を創出してまいります。
③工事外注に関するリスク

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年12月31日)
仕掛販売用不動産	19,189,507
建物	493,612
土地	653,813

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 棚卸資産からの振替 329,547千円
土地 棚卸資産からの振替 399,544千円

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥優秀な人材の確保と育成
当社グループでは、ステークホルダーの皆様の信頼を獲得できる人材を確保・育成することが企業価値の源泉であると認識しております。こうした人材の採用と育成を重要な経営課題の一つとして捉え、適時適切な採用活動により優秀な人材の確保に努めるとともに、全社員への宅地建物取引士資格の取得支援をはじめとした資格取得支援制度を充実させることにより、社員のスキルアップを促進しております。
また、当社グループが定めている一般事業主行動計画においては、非管理職のキャリアアップ研修により次世代の育成を図り、管理職の女性社員割合を高めるための環境を整備する取り組みを掲げております。それらの計画を推進し達成するとともに、各部門での育成計画及びMBO(目標管理制度)により人材の育成に努めてまいります。

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