四半期報告書-第14期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)が判断したものです。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)は、国内のきわめて緩和的な金融環境や政
府支出の下支え、海外経済の着実な成長等を背景に、企業収益や景況感の改善とともに国内景気は緩やかな拡大が
続いています。不動産業界においては、住宅投資は総じて弱含んで推移し、分譲住宅には底入れの兆しもみられる
ものの、引き続き予断を許さない状況です。
このような環境の下、当社グループは、東京23区を中心としたエリアにおいて、土地の仕入れから投資用コンパクトマンションの企画・開発、販売、建物管理、サブリース、管理代行までをワンストップで提供し事業活動に取り組みました。
既存事業の拡大に向けた取り組みとして、IT活用戦略を推進しました。当社グループは、「不動産×IT」の「不動産テック」のリーディング・カンパニーを目指しています。当第2四半期連結累計期間は、マンション投資・経営ITプラットフォーム「Mansion Tech」をリリースした他、オウンドメディア、SEO(検索エンジン最適化)、バナー広告、リスティング広告、アフィリエイト広告等を用いたデジタルマーケティングにより、当社が開催するセミナーへの参加を投資家に促すことにより、販売効率の向上を実現しました。「Mansion Tech」に関して、BS放送のBS12トゥエルビにおいて、企画番組「アプリで出来るマンション経営」を放送しました。
国内における土地の仕入れ、販売の強化策として、弁護士ドットコム株式会社と不動産ソリューション分野における業務提携契約を締結しました。今後、弁護士ドットコム株式会社が運営する税務ポータルサイト「税理士ドットコム」のユーザーに対し、当社のソリューションサービスを提供していきます。
また、海外向け販売の強化策として、海外事業部を新設し、主にアジアの富裕層投資家向けの販売体制を整備しました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、販売が好調に推移したことから11,999百万円となりました。売上原価は9,806百万円、売上総利益は2,192百万円となりました。販売費及び一般管理費は、従業員増、販売歩合の増等による給料及び手当の増加、販売促進費、広告宣伝費、支払手数料の増加等により1,234百万円となりました。この結果、営業利益は958百万円、経常利益は970百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は618百万円となりました。
⦅セグメント情報⦆
セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりです。
(不動産ソリューション事業)
当セグメントは、東京23区を中心としたエリアにおいて、土地仕入れ・企画、投資用コンパクトマンションの企画・開発、販売、建物管理を行う不動産ソリューションサービスを提供しています。資産運用を目的とした国内外の個人投資家を主要顧客とし、自社ブランドのコンパクトマンション「アルテシモ」シリーズを主力商品として販売しています。
当第2四半期連結累計期間は、販売戸数がBtoC(個人投資家向け販売)で269戸(前年同四半期136戸)、BtoB(同業他社含む法人向け販売)で115戸(同22戸)となり、総販売戸数は384戸(同158戸)となりました。販売物件の内訳としては、「アルテシモ ラート(東京都江東区)」、「アルテシモ ソロ(東京都墨田区)」等、「アルテシモ」シリーズの販売が寄与しました。BtoCにおいては、平成30年2月にリリースした「Mansion Tech」施策を介しての販売が区分販売で1戸寄与しています。また、平成30年1月新設の海外事業部によるアジア富裕層投資家向けの販売(2棟、約17億円)が寄与しています。
この結果、売上高10,839百万円、営業利益879百万円となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当セグメントは、不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって管理するプロパティマネジメントサービスを提供しています。具体的には、「アルテシモ」シリーズに対するサブリース業務や管理代行業務を行っています。
当第2四半期連結累計期間は、「アルテシモ」シリーズの好調な販売に伴い、管理戸数が当第2四半期連結会計期間末において2,091戸(前年同四半期連結会計期間末1,890戸)となり、オーナーに対するサブリース契約、集金代行業務の契約が共に伸長しました。
この結果、売上高1,160百万円、営業利益78百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末において、流動資産9,817百万円(前連結会計年度末比28.2%増)、固定資産390百万円(同5.4%減)、流動負債4,922百万円(同9.6%増)、固定負債2,365百万円(同98.6%増)、純資産2,919百万円(同22.5%増)となりました。総資産は10,207百万円(同26.5%増)となりました。
前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
竣工した物件の増加により販売用不動産が288百万円増加し3,910百万円、開発用の土地の仕入れにより仕掛販売用不動産が1,296百万円増加し2,905百万円となりました。短期借入金が497百万円増加し1,097百万円、長期借入金が1,168百万円増加し2,266百万円となりました。これら有利子負債の増加は前述の在庫の増加に伴うものです。このほか、現金及び預金が422百万円増加し2,426百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ428百万円増加し、2,414百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は1,011百万円となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益970百万円であり、主な支出要因はたな卸資産の増加1,584百万円、法人税等の支払額291百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は53百万円となりました。主な収入要因は保険積立金の解約による収入43百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は1,386百万円となりました。主な収入要因は短期借入れによる収入1,507百万円です。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、持続的な成長へ向けて、以下の経営課題に取り組んでいます。
①仕入ルートの拡充
当社グループの事業基盤である東京23区内での事業用地や仕入物件の確保は、地価の上昇に加え、他社との競合もあり、厳しさを増すものと想定されています。当社グループでは、自社ブランド「アルテシモ」の開発用地の継続的、安定的な確保を実現するために、平成27年5月より、税理士や弁護士等の士業と提携し相続等に起因する土地の企画開発を行うとともに不動産仲介業者との信頼関係強化に努めています。また、自社セミナーやインターネットを活用した独自の土地情報収集力の強化(仕入ルートの拡大)のため、東京23区内の土地所有者と共同開発する等の新たな仕入チャンネルを増やしていきます。
②新規サービスの導入
当社グループでは、安定的な事業拡大には、様々な土地仕入先、販売先の開拓は、必要不可欠なものと考えています。このような認識のもと、当社グループが運営する医師に特化した会員制「ドクターズ コンシェルジュ」(注)では、「アルテシモ」の1階や上層階での医療機関の開業に向けた開業支援にも取り組んでいます。また、平成29年4月より、インターネットを活用した相続情報サイト「0からはじめる安心相続」を運営しています。
③優秀な人材の確保と育成
当社グループでは、企業理念を十分理解し、不動産全般に対する必要な知識とノウハウを持ち、お客様の信頼を獲得する人材を育成することが、当社グループの強みであり、企業価値の源泉であると認識しています。こうした人材の採用と育成を重要な経営課題の一つとして捉え、従業員社宅制度を設け、全国的に人材の採用を進めるとともに、社員の教育研修制度(資格取得支援制度)を充実させています。
④財務体質の強化
当社グループの不動産ソリューション事業における販売用不動産の購入資金は、金融機関からの借入を主としています。今後の事業拡大を目指すためにも、金融機関との良好な関係を構築するとともに、資金調達手段の多様化に取り組んでいきます。また、販売用不動産の早期売却を図り、運転資金の確保や財務基盤の拡充を図っていきます。
⑤コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループでは、持続的な成長を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが最重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化の取組みとして、組織体制、人員体制の強化及び意思決定プロセスの明確化などを図ってきました。また、役職員に対してコンプライアンス意識を高めるための啓蒙活動も継続して行っており、宅地建物取引業法をはじめとする各種法令の遵守及び反社会的勢力排除に向けた取り組み等を経営上の重要事項として認識しています。当社グループでは、コンプライアンス教育に積極的に取り組み、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めます。
(注)「ドクターズ コンシェルジュ」とは、それぞれの専門領域を持つ経験豊富な当社コンシェルジュが、サービス登録医師に対し、当社が提携する士業とともに所得税や相続税といった税金への対策から、不動産投資や生命保険などの資産運用、開業支援までサポートするサービスです。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。