有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。