有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) リスク管理方針
当社グループでは、中期経営計画の達成や「マテリアリティ」への対応をより確実なものとするため、戦略の遂行において克服すべきリスク領域(「戦略リスク」)や、事業の円滑な運営を阻害するリスク領域(「オペレーショナルリスク」)に、各種のリスク区分を設定し、機会への取組みやリスクへの対策を強化しております。
取締役会は、「グループを取り巻く各種リスクを可視化し、リスクコミュニケーションを深化させることを通じて、不測の損失を回避し健全性を確保する「守り」の姿勢と、適切にリスクテイクし成長する「攻め」の姿勢を追求する」というリスク管理方針を決議しております。
(2) リスク管理体制
上記方針の下、当社グループでは、ボトムアップ及びトップダウンの両面から、定期的にリスクを把握・評価し、リスクへの対策と機会への取組みを推進しております。
ボトムアップにおいては、「戦略リスク」「オペレーショナルリスク」の全てのリスク区分において、各々のリスク管理部署が、リスクアセスメントやリスク事象報告によるリスクの把握、評価を通じて、優先的に対策し取組むべきリスクを特定しております。
トップダウンにおいては、ボトムアップで洗い出された優先的に対策し取組むべきリスクを参考に、経営陣としての中長期の戦略的視点や環境認識も含め、新たにリスクの把握、評価を行っております。その後、リスク対策・コンプライアンス委員会や取締役会での審議を経て、当社グループとして重点的に対策し取組むべき「重要リスク」を決定しております。「重要リスク」にはKRI(キー・リスク・インジケーター:顕在化の兆候に係るモニタリング指標)を必要に応じて設定し、予兆の把握と未然防止対応の強化に努めております。
リスク対策・コンプライアンス委員会は、四半期毎に開催され、「重要リスク」の審議やKRIを活用したモニタリング等を行っております。

(3) 重要リスク
当社グループとして決定した「重要リスク」は下表のとおりです。影響度や将来の見通しの評価は、概ね前事業年度と同一であります。
これらのリスクの内容と対応策は「(4) 重要リスクの内容と対策・取組み」に記述しております。

(4) 重要リスクの内容と対策・取組み

1.気候変動・環境リスク		関連マテリアリティ	環境配慮型不動産の企画開発・運用 環境保全への貢献、安全・安心不動産の提供
影響度	<経済損失>中、<信用・評判>大	将来の見通し	↑
内容	気候変動に伴う異常気象による風水害などの物理的リスクに加え、脱炭素社会への転換や生物多様性・水資源保全に関する法規制や制度が強化される可能性があり、これに伴う移行リスクが顕在化する恐れもあります。これらのリスクへの対応が不十分である場合、事業機会の損失やコストの増加、さらにはステークホルダーからの信頼低下を通じて、経営成績や企業価値に悪影響を及ぼすリスクがあります。
対策・ 取組み	当社グループは、気候変動・環境保全への対応を重要な経営課題(マテリアリティ)と位置づけ、緩和策と適応策の両面から取組んでいます。緩和策では、事業活動に伴う温室効果ガス(GHG)排出量の国際基準適合と削減を目指しています。適応策では、ZEHやZEBなどの環境認証取得や防災・防犯性の高い物件開発を推進し、気候変動リスクへのレジリエンス強化と持続可能な都市・地域づくりに努めています。さらに、生物多様性や水資源の保全も重要課題と位置づけ、関連リスクの特定や対応策の検討を行っています。

2.人材に関するリスク		関連マテリアリティ	人的資本経営の推進
影響度	<経済損失>中、<信用・評判>小 <事業継続>中	将来の見通し	↑
内容	当社グループは、事業領域のさらなる拡大を目指しており、人的資本経営の推進を重要なマテリアリティと位置付けています。新たな価値を継続的に創出し、競争優位性を維持するための原動力は人材であると考えています。当社が掲げるグループ理念(ミッション、ビジョン、バリュー、カルチャー)に共感し、ともに成長できる社員の採用・育成が十分に行えない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・ 取組み	当社グループは、従業員エンゲージメントの向上が、採用活動や人材育成に寄与すると考え、エンゲージメント調査結果や従業員との対話を通じて、さまざまな施策を推進しています。具体的には、「従業員エンゲージメント向上施策プロジェクト」を展開し、挑戦と成長ができる環境の整備や、公正で納得感のある評価制度の構築、育成層を中心とした処遇向上等、に取組んでいます。これにより、全世代の従業員が高いモチベーションを維持し、活躍できる企業風土の実現を目指しています。

3.新規事業等に関するリスク		関連マテリアリティ	収益構造の最適化 DX推進による業務プロセスの革新
影響度	<経済損失>大、<信用・評判>小	将来の見通し	↑
内容	当社は収益構造のさらなる多様化を目指し、新規事業への参入を積極的に進めています。従来の開発事業に加え、再生事業も急速に成長しており、レジデンスに限らず、ホテルやロジスティクスなど新たなアセットタイプやブランドの展開が進んでいます。これに伴い、これまでにないAIの知見や経験の習得が求められる一方、2025年施行された「建築物省エネ法改正」など事業環境の変化にも対応する必要もあります。そのため、ノウハウや人材の不足による予期せぬリスクが懸念されており、財務や業績への影響が生じる可能性があります。
対策・ 取組み	当社グループでは、積極的なリスクテイクにあたり、グループミッション「投資により未来価値を創造する」と、グループバリューの「挑戦・共創」、グループカルチャーの「スピード・オープン」を社員のマインドセットとして意思決定の指針としています。具体的には、主な販売先である機関投資家や売主などのビジネスパートナーのニーズを的確に把握し、グループ内の研究所を活用して社会動向を注視するとともに、DX推進による業務プロセスの革新や社会的要請にも積極的に耳を傾けています。これらの有益な情報や分析結果を迅速に事業判断へ反映できる体制を整え、リスクの低減及び最小化に努めています。

4.建築コスト上昇・金利上昇等のリスク		関連マテリアリティ	収益構造の最適化
影響度	<経済損失>大	将来の見通し	↑
内容	建設資材価格の高騰や、関東地区における慢性的な建設労働力不足による建築コストの上昇、さらには金利上昇、世界的な景気後退、地政学的リスクの顕在化などを背景に、当社が開発・再生する物件への不動産投資家の投資意欲が海外機関投資家を中心に低下した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策・ 取組み	当社グループは、アセットタイプごとに環境認証の取得を継続的に推進するとともに、マーケットインの発想に基づく新ブランドの展開を通じて未来価値の創出に努め、主な販売先である機関投資家の多様なニーズに的確に応える努力をしております。また、建築コスト上昇の影響を比較的受けにくい再生事業の成長にも注力しております。さらに、中長期的には新規事業の拡大やストック型ビジネスの強化を継続し、景気変動などの外部環境の変化にも柔軟に対応できるビジネスモデルへの変革に取組んでまいります。

5.有利子負債への依存リスク		関連マテリアリティ	資本効率の最適化と財務健全性の両立
影響度	<経済損失>中、<信用・評判>大 <事業継続>大	将来の見通し	↑
内容	当社グループは、物件の仕入等において、必要資金の大部分を、金融機関からの有利子負債により賄っております。そのため財務の安全性指標の悪化等により、資金調達に支障をきたした場合、事業継続や信用・評判への影響が生じる可能性があります。また市場金利の上昇局面では、資金調達コストが増加する可能性があります。これらの顕在化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・ 取組み	当社グループでは、ファンドを利用した取引の強化に加え、収益化までの期間が半年から1年である土地企画事業や再生事業の割合を増やすことで資金効率を高める施策を推進しております。また、中長期的な財務戦略のもと、一定の財務規律を設けたうえで、P/L、B/S、C/Sをトータルにマネジメントした運営により、財務健全性の確保に努めております。結果、取引金融機関構成等を含め、安定的な調達体制を確保しております。

6.重大な法令違反リスク		関連マテリアリティ	-
影響度	<経済損失>中、<信用・評判>大 <事業継続>大	将来の見通し	→
内容	当社は、宅地建物取引業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律等、不動産業に係る多数の法的規制を受けており、法令違反等が生じた場合、業務停止等の行政処分が下される可能性があります。また、金融商品取引法により、インサイダー取引規制を受けると同時に適時の情報開示等の義務が課されており、これらに違反した場合には罰金・刑事罰が課されるほか、当社の信用・評判を大きく毀損する可能性があります。上記の事由が生じた場合には、ステークホルダーの理解を得るために、法令違反等の行為に関する事実確認、原因分析、再発防止策の策定に関して相当の費用を負担するリスクもあります。その他、事前検証が困難な不芳属性先等との取引から信用・評判への影響が生じる可能性もあります。関係会社であるAtPeak株式会社には、システム開発・AI等の活用において知的財産権の侵害・被侵害等のリスクがあり、これらの顕在化により、当社グループの経営業績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・ 取組み	当社では、常時、法令等改正に係る情報収集に努めており、これらに迅速に対応する社内体制を整備しております。個別取引においては、法務部がリーガルチェックを実施し、リスクの極小化に努めております。また、リスク対策・コンプライアンス委員会の下部組織として全部門から選任されたコンプライアンス・オフィサーによるコンプライアンス検討会を設置し、コンプライアンス違反の発生防止や再発防止策の策定に取組んでいるほか、全社員に対するコンプライアンス研修、部署・階層別の勉強会を定期的に行う等、コンプライアンスの徹底に努めております。

7.サイバーセキュリティリスク		関連マテリアリティ	-
影響度	<経済損失>大、<信用・評判>大 <事業継続>中	将来の見通し	→
内容	当社のコンピューター、ネットワーク、情報システムなどのデジタル資産が、内外部からの攻撃、不正アクセス、システム障害、情報漏洩及びマルウェア感染などの脅威にさらされることによって事業継続への影響や信用・評判への影響が生じ、売上高の減少およびシステム回復費用の支出等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・ 取組み	当社グループでは、DX領域の事業(AtPeak株式会社)に取組んでおり、情報セキュリティの重要性がこれまで以上に高まっています。特にサイバーセキュリティリスクの低減に向けては、ネットワークとクラウド間の多要素認証をはじめとする最新のセキュリティ対策を導入するとともに、システムやソフトウェアの適切な管理及び定期的なアップデート等の対応をしております。さらに、従業員への教育・啓発活動やアクセス権限の厳格な管理、四半期に1度のリスク評価など、多角的な取組みにより、ハード面・ソフト面の両面からセキュリティレベルの向上を図っています。

8.災害・パンデミックリスク		関連マテリアリティ	-
影響度	<経済損失>大、<事業継続>中 <生命・身体>中	将来の見通し	↑
内容	発生が想定されている首都圏直下型地震等の大地震や風水害等の自然災害、戦争やテロ等の人為的災害、並びに感染症の蔓延により、従業員の生命が脅かされ、事業継続が困難になる可能性があります。更には、当社グループが保有・管理する資産が被災した場合、経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
対策・ 取組み	当社グループでは、災害発生時の防災や減災を推進するため、関連規程等を整備し、それらに基づく各種の災害に対する事業継続計画(BCP)の策定や、緊急事態発生時の指揮命令系統等を定めております。また平時から定期的に訓練を実施し、対策本部の運営、組織間の連携等、確認を行っております。

9.安全・品質・工程管理に係るリスク		関連マテリアリティ	安全・安心な不動産の提供
影響度	<経済損失>大、<信用・評判>大、 <生命・身体>小	将来の見通し	→
内容	当社は、物件の企画・設計から施工、引渡し、運用までの全工程をワンストップで管理しております。しかし、安全管理・品質管理・工程管理が適切に実施されず不備が生じた場合には、信用の失墜や予期せぬ費用の発生、さらには各種計画の遅延などが発生し、当社グループの経営成績へ悪影響を及ぼす可能性があります。
対策・ 取組み	一定の信用力と技術力を備えた信頼できるビジネスパートナーを選定し、設計・施工における安全性、品質工期を確実に確保・遵守するため、発注者として定期的な現場実査を実施しています。さらに、危険予知(KY)活動の管理、品質検査、進捗管理を徹底することで、プロジェクトの円滑な遂行と高い安全性・品質の維持に努めています。

(5) 危機管理体制
当社グループでは、リスク事象が発生した場合に備え「リスク事象報告」制度を設け、リスク管理部署による適切な原因分析と再発防止策の実施を推進しております。
またリスク事象が当社の定める緊急事態に相当する場合には、事業継続管理体制(BCM)に基づく緊急対策本部が設置され、経営陣の指揮の下、トラブル対応、再発防止対応がなされる体制を整備しております。