	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	23,028	23,496
株式給付引当金繰入額	9,229	2,510
減価償却費	75,799	64,056

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#2 会計方針に関する事項（連結）

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
前払費用	5,356	8,417
株式給付引当金	8,425	9,194
その他	1,618	1,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
6.収益の計上基準
当社は、画像処理検査装置の販売及び立上げ作業・修理等のサービスの提供を行っております。画像処理検査装置及び関連する製品の販売については、製品の全てが出荷され顧客に引き渡された時点もしくは通関され運送人に引き渡された時点において顧客が支配を獲得し、契約上の履行義務が充足されると考えられることから、製品の全てが引き渡された時点で収益を認識しておりますが、出荷時から製品に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、立上げ作業・修理等のサービスについては、役務提供が完了した時点において顧客が支配を獲得し、契約上の履行義務が充足されると考えられることから、役務提供が完了した時点において収益を認識しております。2024/06/27 15:00