#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2020/06/26 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、売上債権及びたな卸資産の増加、法人税等の支払、有形固定資産及び無形固定資産の取得、並びに配当金の支払等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上425,132千円(前年同期比11.8%減)、減価償却費の計上、及び仕入債務の増加等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ216,976千円増加し、当連結会計年度末には1,942,835千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
2020/06/26 15:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 3～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/06/26 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～18年
その他 3～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2020/06/26 15:00