受取手形
連結
- 2022年3月31日
- 1億4266万
個別
- 2021年3月31日
- 7990万
- 2022年3月31日 +78.54%
- 1億4266万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/24 15:00
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は1,613千円減少し、製品は208千円増加し、原材料及び貯蔵品は607千円増加し、利益剰余金は797千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,613千円減少し、売上原価は816千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ797千円減少しております。
なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債「その他」に含めております。2022/06/24 15:00
契約資産は、当連結会計年度において該当する期首残高及び期末残高はありません。 - #3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。2022/06/24 15:00
当連結会計年度(2022年3月31日) 受取手形 142,665千円 売掛金 1,002,928 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2022/06/24 15:00
当連結会計年度末における流動資産は4,070,212千円となり、前連結会計年度末に比べ376,112千円(10.2%)増加いたしました。これは主に、賞与、配当金の支払、法人税等の納税及び本社の増床、大阪営業所の移転に係る支出等により現金及び預金が136,580千円減少、製品並びに原材料及び貯蔵品が51,790千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が519,835千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は485,031千円となり、前連結会計年度末に比べ46,401千円(10.6%)増加いたしました。これは主に、在外子会社の留保利益の増加に起因する繰延税金資産の減少17,801千円があった一方で、本社の増床、大阪営業所の移転に伴い有形固定資産が21,593千円増加、敷金及び保証金が42,878千円増加したことによるものであります。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2022/06/24 15:00
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。